第五条
機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第一種機構事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。
2機構は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。なお、この場合において、機構は、工事の実施に係る影響要因の区分については、影響の重大性に着目し、必要に応じ選定するものとする。
- 一第一種機構事業に係る工事の実施（第一種機構事業の一部として、第一種機構事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）
- 二第一種機構事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種機構事業の目的に含まれるもの
- 三第一種機構事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄
3前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。
- 一環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
- イ大気環境
- ロ水環境
- ハ土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）
- イ
- 二生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
- イ動物
- ロ植物
- ハ生態系
- イ
- 三人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
- イ景観
- ロ人と自然との触れ合いの活動の場
- イ
- 四環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）
- イ廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。）
- ロ温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。以下同じ。）
- イ
- 五一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
4機構は、第一項の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。この場合において、機構は、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。また、機構は、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めなければならない。
5機構は、第一項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。