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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第六十七条(法第三十四条第一項の規定による合併等の認可)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第三十四条第一項の規定による合併等(同項に規定する合併等をいう。以下この章において同じ。)の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    理由書
  2. 二
    次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面
    1. イ
      合併 合併契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十九条第一項第二号に掲げる書面
    2. ロ
      事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十二条第一項第二号又は第六十三条第一項第二号に掲げる書面
  3. 三
    最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
  4. 四
    労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類
  5. 五
    法第三十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面
  6. 六
    合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継協同組織金融機関(労働金庫等に限る。以下この章において同じ。)がある場合における当該承継協同組織金融機関が法第三十四条第三項又は第八項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面
  7. 七
    合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき、協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要を記載した書面その他の法第三十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書類
  8. 八
    その他法第三十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
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