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独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 第五十条(裁決の方式及びその通知等)

平成十六年厚生労働省令第五十一号府省令

裁決は、書面で行い、かつ、理由を付さなければならない。

2裁決の通知は、裁決書の謄本を審査申立人に送付して行う。ただし、当該通知を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる。

3公示の方法による通知は、厚生労働大臣が裁決書の謄本を保管し、いつでもその通知を受けるべき者に交付する旨を、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と公示の方法による通知である旨(第一号において「公示事項」という。)の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(厚生労働大臣の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものにより不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を厚生労働省の掲示場に掲示し、又はその旨を厚生労働省の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。この場合において、当該措置を開始した日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。

  1. 一
    厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの
  2. 二
    インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用するもの

4厚生労働大臣は、裁決書の謄本を機構に送付しなければならない。

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