金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第三十七条 （新型コロナウイルス感染症特例金融機関等及び新型コロナウイルス感染症特例対象子会社による経営強化計画の提出）

第三十七条

法附則第二十六条第一項又は第二項の規定により経営強化計画を提出する新型コロナウイルス感染症特例金融機関等（同条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症特例金融機関等をいい、法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。以下同じ。）又は新型コロナウイルス感染症特例対象子会社（法附則第二十六条第二項に規定する新型コロナウイルス感染症特例対象子会社をいう。以下同じ。）は、別紙様式第十二号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（新型コロナウイルス感染症特例対象子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等に係る第二号から第四号までに掲げる書類を含み、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

1. 一
   法附則第二十六条第一項又は第二項の申込みの理由書（当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等又は新型コロナウイルス感染症特例対象子会社における新型コロナウイルス感染症等（同条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症等をいう。以下同じ。）の影響を受けた者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
2. 二
   提出の日前六月以内（新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関（法附則第二十八条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関をいい、法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）が経営強化計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
3. 三
   代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
4. 四
   第二号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
5. 五
   役員の履歴書、当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等又は新型コロナウイルス感染症特例対象子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法附則第二十六条第一項第二号又は第二項第二号及び令附則第十四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
6. 六
   当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等が法附則第二十六条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
7. 七
   新型コロナウイルス感染症特例対象子会社に係る銀行持株会社等が法附則第二十六条第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等及び当該株式等の引受け等を受けて当該銀行持株会社等がその新型コロナウイルス感染症特例対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
8. 八
   法附則第二十六条第三項の規定により適用される法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し（銀行持株会社等が法附則第二十六条第二項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し）を記載した書面その他の法附則第二十六条第三項の規定により適用される法第五条第一項第十号に掲げる要件に該当することを証する書類

   1. イ
      当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
   2. ロ
      当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
9. 九
   その他法附則第二十六条第三項の規定により適用される法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

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