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金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第百十五条の七(その業務の規模に照らして特に経営基盤の強化のために共同化措置を実施する必要があるもの)

平成十六年内閣府令第六十七号府省令

法第三十四条の十六第一項に規定する主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

  1. 一
    法第三十四条の十六第一項の申請を行う日の属する事業年度の直前の事業年度末における預金の総額が五兆円未満である銀行等であること。
  2. 二
    協同組織金融機関であること。
  3. 三
    その子会社等(第一号の銀行等に該当するものに限る。)の業務の合理化に資するものとして法第三十四条の十六第一項の申請を行う銀行持株会社等であること。
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