金融庁長官は、内閣総理大臣が法第三十四条の十六第四項の認定をしたときは、同条第六項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る共同化措置実施計画を提出した金融機関等及び特定法人の商号又は名称、当該共同化措置実施計画の内容並びに当該共同化措置実施計画に添付された第百十五条の八第一項第一号に掲げる書類及び同項第二号に掲げる書類(第百四条第二号に掲げる書類に限る。)又は第百十五条の八第二項第一号に掲げる書類及び同項第二号に掲げる書類(第百四条第二号に掲げる書類(当該特定法人にあっては、提出の日前一年以内の一定の日における貸借対照表等、最終の株主資本等変動計算書その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類)に限る。)を公表するものとする。
