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金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第百条の十九(特定特例経営強化指導計画の提出)

平成十六年内閣府令第六十七号府省令

法第三十四条の九の五第二項の規定により特定特例経営強化指導計画(同項に規定する特定特例経営強化指導計画をいう。以下この条において同じ。)を提出する協同組織中央金融機関は、当該特定特例経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

  1. 一
    法第二十六条の申込みの理由書
  2. 二
    法第三十四条の九の五第四項第一号ロ及びニに掲げる要件に該当することを証する書面
  3. 三
    役員の履歴書その他の法第三十四条の九の五第二項第一号に掲げる事項及び経営指導契約(同条第一項第二号に規定する経営指導契約をいう。以下同じ。)の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  4. 四
    法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
  5. 五
    その他法第三十四条の九の五第四項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
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