（趣旨）
第一条
この政令は、不動産登記法（以下「法」という。）の規定による不動産についての登記に関し必要な事項を定めるものとする。
この政令は、不動産登記法（以下「法」という。）の規定による不動産についての登記に関し必要な事項を定めるものとする。
この政令は、法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。