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義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令

平成十六年政令第百五十七号政令 · 条文 5 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和7年政令第333号による改正(令和8年4月1日施行)

条文一覧

  • 第一条 (定義)
  • 第二条 (国庫負担額の最高限度額)
  • 第三条 (前年度以前の年度に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費を負担すべきこととなった都道府県又は指定都市に係る国庫負担額の最高限度額)
  • 第四条 (文部科学省令への委任)

附則

1 条

附則(平成一八年二月一日政令第一四号)

1 条
  • 第五条 (義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部改正に伴う経過措置)

義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)