不動産登記法 第二十六条 （政令への委任）

国税不服審判所 裁決

• 共同抵当権の設定登記をして納付した登録免許税については、その後、抵当権の追加担保の設定登記をすべきであったとして、錯誤を登記原因として更正登記がなされても、登録免許税の過誤納には当たらないとした事例 平成13年3月7日裁決

この条文が引用された裁判例

• 抵当権設定登記抹消登記手続等、債務不存在確認 最高裁判所 昭和54年4月17日 昭和52(オ)595 破棄差戻
• 所有権移転登記請求 最高裁判所 昭和47年6月2日 昭和45(オ)232 棄却
• 不動産取得登記等抹消請求 最高裁判所 昭和44年4月22日 昭和42(オ)738 棄却
• 贈与売買契約無効確認等請求 最高裁判所 昭和44年2月25日 昭和42(オ)475 棄却
• 建物所有権移転登記抹消登記手続請求 最高裁判所 昭和42年9月14日 昭和40(オ)554 棄却
• 所有権移転登記手続等請求 最高裁判所 昭和42年4月6日 昭和39(オ)1051 棄却
• 抵当権取得登記抹消登記及び所有権移転請求権保全仮登記抹消登記各手続請求 最高裁判所 昭和42年2月23日 昭和39(オ)1107 棄却
• 根抵当権設定登記抹消登記手続請求 最高裁判所 昭和41年11月18日 昭和39(オ)77 棄却
• 家屋明渡請求 最高裁判所 昭和41年1月13日 昭和38(オ)1180 棄却
• 所有権移転登記抹消登記手続等請求 最高裁判所 昭和36年11月24日 昭和33(オ)1128 棄却
• 不動産売渡登記抹消請求 最高裁判所 昭和36年4月28日 昭和32(オ)1208 棄却
• 抵当権設定登記手続請求 最高裁判所 昭和35年7月27日 昭和34(オ)61 棄却
• 登記官吏の処分に対する異議申立却下の決定取消等請求 最高裁判所 昭和35年7月14日 昭和33(オ)358 棄却
• 土地所有権移転登記抹消登記手続請求 最高裁判所 昭和30年9月9日 昭和27(オ)653 棄却
• 所有權移転登記抹消登記等請求 最高裁判所 昭和29年12月17日 昭和27(オ)106 棄却
• 登記申請却下処分取消請求控訴事件 大阪高等裁判所 昭和58年10月28日 昭和57(行コ)72
• 根抵当権取得登記無効確認等請求事件 東京高等裁判所 昭和31年12月19日 昭和29(ネ)1148
• 請求異議事件 福岡高等裁判所 昭和31年6月20日 昭和29(ネ)227
• 登記申請却下決定取消請求事件 名古屋地方裁判所 平成14年4月26日 平成14(行ウ)4
• 登記申請却下決定取消請求事件 名古屋地方裁判所 平成13年5月30日 平成12(行ウ)38