（合同運用に係る業務上の余裕金の管理）
第十七条の二
機構は、法第七十七条第五項の規定により、退職金共済業務及び特定業種退職金共済業務に係る業務上の余裕金を合同して運用する場合にあっては、当該業務上の余裕金のうち、各業務に係る勘定より合同して運用することとした業務上の余裕金を時価により合理的に評価した額を、当該各業務に係る勘定に属する業務上の余裕金の額として管理するものとする。
機構は、法第七十七条第五項の規定により、退職金共済業務及び特定業種退職金共済業務に係る業務上の余裕金を合同して運用する場合にあっては、当該業務上の余裕金のうち、各業務に係る勘定より合同して運用することとした業務上の余裕金を時価により合理的に評価した額を、当該各業務に係る勘定に属する業務上の余裕金の額として管理するものとする。