条文くんに聞く →

文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 第一条(学校教育法の特例関係)

平成十五年文部科学省令第十七号府省令

構造改革特別区域法(以下「法」という。)第十二条第三項に規定する業務状況書類等は、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書(これらの作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子的計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において同じ。)とする。

2学校設置会社(法第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下同じ。)は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の前項の業務状況書類等を作成し、三年間その設置する学校に備えて置かなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月三一日文部科学省令第一五号) (施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月三〇日文部科学省令第五号) (施行期日)

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。

附則(令和四年三月一八日文部科学省令第五号) (施行期日)

この省令は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行の日から施行する。

附則(令和六年九月三〇日文部科学省令第二八号) (施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附則(令和六年九月三〇日文部科学省令第二九号) (施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附則(令和七年八月二八日文部科学省令第二一号) (施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

前後の条文

文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の目次を見る →