独立行政法人造幣局に関する省令第五条（通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間）

平成十五年財務省令第四十四号府省令

（通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間）

第五条

造幣局に係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

同じ条番号の条文（附則など） 1 件

（平成二十七年三月三十一日に終わる事業年度を含む中期目標の期間に係る国庫納付金の納付の特例）

造幣局法第十五条第一項の規定による国庫納付金で平成二十七年三月三十一日に終わる事業年度を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間に係るものの額は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

一
造幣局法第十五条第一項第二号に定める金額のうち、平成二十三年六月三日の閣議決定「国家公務員の給与減額支給措置について」及び平成二十三年十月二十八日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」に基づいて減額された給与の額に相当する額
二
造幣局法第十五条第一項第二号に定める金額から前号に掲げる金額を控除した額について第十三条の規定を準用して計算した額

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