（電磁的方法による通知又は催告に係る相手方の承諾等）
第七条
次に掲げる規定により電磁的方法による通知又は催告をしようとする者は、あらかじめ、当該通知又は催告の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
- 一
- 二
- 三
2前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
- 一第一条第一項各号に掲げる電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
- 二ファイルへの記録の方式
3第一項の規定による承諾を得た者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知又は催告を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知又は催告を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。