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国立大学法人法施行令 第五条(国庫納付金の納付の手続)

平成十五年政令第四百七十八号政令

国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下「国庫納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

2文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

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同じ条番号の条文 (権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産等)

法附則第九条第二項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    附則第三条第一号の規定により指定された土地等
  2. 二
    前号に掲げるもののほか、文部科学大臣が指定するもの

2法附則第九条第二項の政令で定める負債は、整備法第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法(昭和三十九年法律第五十五号)附則第二十一項の規定により旧特別会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金に係る負債とする。

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国立大学法人法施行令 › 第三章 積立金及び国庫納付金
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