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独立行政法人環境再生保全機構法 第六条(役員)

平成十五年法律第四十三号法律

機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

2機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (機構の成立)

機構は、通則法第十七条の規定にかかわらず、附則第十八条の規定の施行の時に成立する。

2機構は、通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

附則(令和二年六月二四日法律第六三号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

独立行政法人環境再生保全機構法 › 第二章 役員及び職員
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