条文くんに聞く →

社債、株式等の振替に関する命令 第一条(用語)

平成十四年内閣府・法務省令第五号府省令

この命令において、社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。)の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この命令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則(平成一八年四月二六日内閣府・法務省令第五号) (施行期日)

この命令は、会社法の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年七月四日内閣府・法務省令第二号) (施行期日)

この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年二月二二日内閣府・法務省令第三号) (施行期日)

この命令は、公布の日から施行する。

同じ章の条文

社債、株式等の振替に関する命令 › 第一章 総則
社債、株式等の振替に関する命令の目次を見る →