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第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 第七条(支援機関に届け出る事項)

平成十四年総務省令第六十四号府省令

法第百九条第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

  1. 一
    収容局ごとのアナログ加入者回線の数及び加入者回線単価
  2. 二
    収容局ごとの法第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号ロ及び第四号ロに掲げる電気通信役務の提供に係る原価
  3. 三
    施行規則第十四条第二号イ及びロのそれぞれに係る他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の額
  4. 四
    施行規則第十四条第二号の二に掲げる電気通信役務の提供に係る原価(アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に対応する部分に係るものであって、第一種適格電気通信事業者が自ら利用者料金を設定している電気通信役務に対応する部分に係るものに限る。)
  5. 五
    施行規則第十四条第二号の二に掲げる電気通信役務に係る他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の額
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