（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続の方法等）
第一条の二
改正法附則第六条第一項及び第七条第一項（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）の規定により開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する入出力装置により入力して行わなければならない。
2前項の電子開示手続を行う者は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官に届け出なければならない。