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構造改革特別区域法 第二十一条

平成十四年法律第百八十九号法律

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附則(平成二九年六月二日法律第五〇号) (奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定を受けている当該各号に定める計画については、新通訳案内士法第五十四条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画であって同条第三項の同意を得たものとみなす。

  1. 一から四まで
    略
  2. 五
    附則第十四条の規定による改正前の構造改革特別区域法(以下この条において「旧構造改革特別区域法」という。)第四条第九項の認定(旧構造改革特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。)旧構造改革特別区域法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画(旧構造改革特別区域法第十九条の二第一項に規定する地域限定特例通訳案内士育成等事業を定めたものに限る。)

2この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第十八条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    旧構造改革特別区域法第十九条の二第八項 地域限定特例通訳案内士の登録

3次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第十九条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第十九条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    旧構造改革特別区域法第十九条の二第八項 地域限定特例通訳案内士登録簿

4この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第二十二条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    旧構造改革特別区域法第十九条の二第八項 地域限定特例通訳案内士登録証

5第二項の規定により新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    旧構造改革特別区域法第十九条の二第九項

6次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    旧構造改革特別区域法第十九条の二第九項

7前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    旧構造改革特別区域法第十九条の二第一項の規定の適用を受けて旧構造改革特別区域法の規定によりされた処分その他の行為

8前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    旧構造改革特別区域法第十九条の二第一項の規定の適用を受けて旧構造改革特別区域法の規定によりされている申請その他の行為
附則(令和七年四月二五日法律第二九号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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