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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 第二十七条(機構の解散時における残余財産の分配)

平成十四年法律第百六十一号法律

機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

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