条文くんに聞く →

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第六十条(開示の手数料)

平成十四年法律第百五十三号法律

機構は、第五十八条第一項の規定により自己に係る認証業務情報の開示の請求をする者から、機構が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和三年五月一九日法律第三六号) (政令への委任)

附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 › 第三章 認証業務情報等の保護
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の目次を見る →