条文くんに聞く →

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第二十二条(機構の解散時における残余財産の分配)

平成十四年法律第百四十五号法律

機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一七年四月二〇日法律第三二号) (独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等の適用に関する経過措置)

附則第十九条の規定の施行前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してなされた行為(附則第十三条の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。)については、会社を同法第二条第一項に規定する独立行政法人等とみなす。

2附則第十九条の規定の施行前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してなされた行為(附則第十三条の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。)については、会社を同法第二条第一項に規定する独立行政法人等とみなす。

附則(平成二四年九月五日法律第七六号) (独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の規定によりした処分、手続その他の行為は、第三条の規定による改正後の機構法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

同じ章の条文

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 › 第四章 雑則
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の目次を見る →