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独立行政法人農林漁業信用基金法 第一条(目的)

平成十四年法律第百二十八号法律

この法律は、独立行政法人農林漁業信用基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

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同じ条番号の附則など16上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第五条から第十二条まで及び第十四条から第十九条までの規定は、同年十月一日から施行する。

附則(平成一五年五月三〇日法律第五二号) (施行期日)

この法律は、平成十五年七月一日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一〇七号) (施行期日)

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一二六号) (施行期日)

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十号)の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附則(平成一六年六月一八日法律第一二七号) (施行期日)

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第三条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十号)の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附則(平成一六年六月二三日法律第一三〇号) (施行期日)

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定 平成十七年四月一日
附則(平成一六年六月二三日法律第一三五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第十七条の規定 この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十号)の公布の日のいずれか遅い日
附則(平成一九年六月一日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成一九年六月八日法律第七八号) (施行期日)

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二二年五月二八日法律第三七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
附則(平成二七年九月一八日法律第七〇号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条第二項及び第三項、第十条第二項並びに第十七条の規定 公布の日
  2. 二
    第三条及び第四条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)公布の日から起算して二十日を経過した日
  3. 三
    第四条中独立行政法人農林漁業信用基金法第二十条の次に一条を加える改正規定 平成二十七年十月一日
  4. 四
    第五条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成二九年六月二三日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条、第四条及び第二十五条の規定 公布の日(次号において「公布日」という。)
附則(平成三〇年六月一日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十二条に一項を加える改正規定及び第十五条第二号の改正規定並びに附則第四条中林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四年法律第五十一号)第七条の表第十五条第二号の項の改正規定は、森林経営管理法(平成三十年法律第三十五号)の施行の日から施行する。

附則(令和元年六月一二日法律第三一号) (施行期日)

この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和七年五月三〇日法律第四八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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