（特定開発行為の許可の申請）
第八条
法第十条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第二の特定開発行為許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
2法第十一条第一項第三号及び第四号の工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。
3前項の計画説明書は、対策工事等の計画の方針、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地の現況並びに開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。以下同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画を記載したものでなければならない。
4第二項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。
5第一項の場合において、対策施設を設置しようとする者は、令第七条第三号から第六号までに規定する技術的基準に適合することを説明する構造計算書を提出しなければならない。