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国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令 第四条(業務方法書の記載事項)

平成十三年国土交通省令第四十七号府省令

研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    研究所法第十一条第一号に規定する調査、研究及び開発に関する事項
  2. 二
    研究所法第十一条第二号に規定する調査、研究及び開発に関する事項
  3. 三
    研究所法第十一条第三号に規定する研究及び開発に関する事項
  4. 四
    研究所法第十一条第四号に規定する試験、調査、研究及び開発に関する事項
  5. 五
    研究所法第十一条第五号に規定する技術の指導及び成果の普及に関する事項
  6. 六
    研究所法第十一条第六号に規定する情報の収集、整理及び提供に関する事項
  7. 七
    研究所法第十一条第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項
  8. 八
    研究所法第十一条第八号に規定する附帯業務に関する事項
  9. 九
    業務の委託に関する基準
  10. 十
    競争入札その他の契約に関する事項
  11. 十一
    その他業務の執行に関して必要な事項
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二七年三月三一日国土交通省令第一九号) (事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    国立研究開発法人海上技術安全研究所に関する省令第十五条第三項

前後の条文

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