（監事の調査の対象となる書類）
第三条
研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。
研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号。以下「研究所法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。
次の表の上欄に掲げる独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条第一項の規定により平成十八年四月一日に始まる中期計画の認可を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、中期計画を記載した申請書を、同日に始まる中期目標に係る同法第二十九条第一項の指示を受けた後遅滞なく、国土交通大臣に提出しなければならない。
改正法附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第三十五条の四第一項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。