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特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 別表第一

平成十三年総務省・経済産業省令第二号府省令

(第五条関係)

項目 審査の基準
一組織 (1) 調査の業務の実施に必要な財務の安定性及び経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の調査の業務に活用される資源をいう。)を有すること。 (2) 調査の業務から生じる債務を履行するための適切な準備が整っていること。
二品質管理体制の確立 (1) 調査の業務(経理的基礎に係る業務に限る。以下この表において同じ。)の品質(以下この表において「品質」という。)に責任を有する者(以下この表において「品質責任者」という。)により、品質に対する目標及び品質に対する方針(以下この表において「品質方針」という。)が文書として整備されていること。 (2) 品質方針が、役員及び職員に確実に理解され、実施され、及び維持されていること。 (3) 品質方針に基づいて、調査の業務の実施の手順を、具体的かつ体系的に定め、それに従って調査の業務を適切に実施すること。 (4) 品質責任者の管理の下に、調査の業務に従事する部署から独立した、次の事項に係る権限の行使を認められた者を置くこと。 イ (1)から(3)までに規定する要件に合致した品質管理体制を確立し、実施し、及び維持すること。 ロ 品質責任者に対し、品質管理体制の実施結果を報告すること。
三品質管理体制の見直し 品質責任者により、品質管理体制の妥当性及び有効性を継続して確保するに足る間隔で見直しを実施するための方針及び手順が定められ、それらに従って品質管理体制の見直しが行われるとともに、当該見直しについての記録が維持されること。
四文書管理 (1) 次の事項を社内規格として整備し、定期的に更新すること。 イ 自らの法的地位についての情報 ロ 調査の業務についての一般的な説明 ハ 財務の安定性を確保する手段 ニ 苦情を解決するための手順に関する情報 (2) 次の事項を社内規格として整備すること。 イ 二の項(3)の調査の業務の実施の手順 ロ 三の項の品質管理体制の見直しを実施するための手順 ハ 五の項(3)の秘密の保持に関する手順 ニ 六の項(1)の調査の業務に関する苦情を解決するための手順 ホ 六の項(3)の調査の業務に係る不適合があった場合の取扱いの手順 ヘ 七の項の内部監査の実施の手順 ト 調査の業務に関する全ての文書及び電磁的方法による記録に係る記録媒体(以下この表において「全ての文書類」という。)を管理する手順 (3) 全ての文書類を(2)トに規定する手順に従って適切に管理し、調査申請者(法第十四条第三項の規定により調査について申請する者をいう。以下同じ。)並びに役員及び職員が適切な全ての文書類を利用できるようにすること。
五記録 (1) 調査の業務に関する記録を体系的に維持すること。 (2) 調査の業務に関する記録について、次の事項を満たすこと。 イ 調査の業務の手続の適切性及び情報の秘密の保持が確保できるように識別し、管理し、及び処分すること。 ロ 調査申請者の国外適合性評価事業に係る認定の有効期間以上保持すること。 (3) 記録を維持するための方針及び手順並びに記録の利用に関して、秘密の保持に関する方針及び手順を定めること。
六苦情の解決及び不適合の取扱い (1) 調査申請者又はその関係者からの調査の業務に関する苦情を解決するための方針及び手順を定め、それらに従って処理すること。 (2) 苦情の処理については、次の事項を実施すること。 イ 調査の業務に関する全ての苦情を記録すること。 ロ 適切な是正処置及び予防的処置をとること。 ハ 実施した処置を文書として整理し、その処置の有効性を評価すること。 (3) 調査の業務に係る不適合の取扱い及びその取扱いを適切に実施するための手順を定めること。
七内部監査 産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)Q一九〇一一の規定に基づいて、内部監査の実施の手順を定め、それに従って内部監査を定期的かつ適切に実施すること。

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