条文くんに聞く →

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 第八条(業務実績等報告書)

平成十三年農林水産省令第三十三号府省令

センターに係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。

  1. 一
    当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
    1. イ
      年度目標及び事業計画の実施状況
    2. ロ
      当該事業年度における業務運営の状況
    3. ハ
      当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値
    4. ニ
      最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報
  2. 二
    当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
    1. イ
      年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
    2. ロ
      業務運営上の課題が検出された場合には当該課題及び当該課題に対する改善方策
    3. ハ
      過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

2センターに係る通則法第三十五条の十一第三項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

前後の条文

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令の目次を見る →