安全課に、建設・個人事業者安全対策室を置く。
2建設・個人事業者安全対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第八十八条第二項の規定による計画の届出に関すること(労働基準監督官の行う監督に関することを除く。)。
- 二前号に掲げるもののほか、建設業に係る産業安全(鉱山における保安を除く。)に関すること(労働基準監督官の行う監督に関することを除く。)。
- 三前二号に掲げるもののほか、労働者と同一の場所において仕事の作業を行う個人事業者に係る産業安全(鉱山における保安を除く。)に関すること(労働基準監督官の行う監督に関することを除く。)。
3建設・個人事業者安全対策室に、室長を置く。
