機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。一機構法第十条第一号に規定する研修に関する事項二機構法第十条第二号に規定する助言に関する事項三機構法第十条第三号に規定する指導、助言及び援助に関する事項四機構法第十条第四号に規定する調査研究及びその成果の普及に関する事項五機構法第十条第五号に規定する認定に関する事務に関する事項六機構法第十条第六号に規定する教員資格認定試験の実施に関する事務に関する事項七業務委託の基準八競争入札その他契約に関する基本的事項九その他機構の業務の執行に関して必要な事項