条文くんに聞く →

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 第三条(会計処理)

平成十三年文部科学省令第三十九号府省令

文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

2前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二七年三月三〇日文部科学省令第一二号) (業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。

  1. 一から八まで
    略
  2. 九
    国立研究開発法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令第六条の二第三項
同じ条番号の条文 (償却資産に係る会計処理の特例)

改正法附則第二条第三項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち償却資産については、量子機構財会省令第三条第一項の指定があったものとみなす。

前後の条文

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令の目次を見る →