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国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令 第二条(中長期計画の認可申請)

平成十三年文部科学省令第三十七号府省令

研究所は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに(研究所の最初の事業年度の属する中長期計画については、研究所の成立後遅滞なく)、文部科学大臣に提出しなければならない。

2研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (成立の際の会計処理の特例)

研究所の成立の際研究所法第五条第二項の規定により研究所に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。

附則(平成二七年三月三〇日文部科学省令第一二号) (業務実績等報告書の作成に係る経過措置)

3通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第三十五条の四第一項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)による改正前の通則法(以下この表において「旧通則法」という。)第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。

  1. 一
    略
  2. 二
    国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令(平成十三年文部科学省令第三十七号)第三条の二第一項
附則(令和元年六月一三日文部科学省令第四号) (財務諸表及び業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。

  1. 一から七まで
    略
  2. 八
    国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令第十条及び第十条の二
附則(令和三年三月三一日文部科学省令第一八号) (財務諸表の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令第十条及び国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令第十条の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。

前後の条文

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