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内閣府本府組織規則 第八条(経済動向特別分析官、企画官、調査官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官)

平成十三年内閣府令第一号府省令

本府に、経済動向特別分析官、企画官、調査官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官を置く。

2経済動向特別分析官は、命を受けて、内外の経済動向について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、景気の総括的判断に関する事項の企画及び立案の支援を行う。

3企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。

4調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を助ける。

5地域原子力防災推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第十号に規定する地域防災計画に関する事項(原子力防災に関するものに限る。)についての指導及び助言に関するものを助ける。

6原子力防災訓練推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち原子力事業者、地方公共団体及び国が実施する防災訓練(原子力防災に関するものに限る。)の企画及び立案又は当該防災訓練についての指導及び助言に関するものを助ける。

7経済動向特別分析官の定数は一人と、企画官の定数は併任の者を除き十六人と、調査官の定数は併任の者を除き三人と、地域原子力防災推進官の定数は四人と、原子力防災訓練推進官の定数は一人とする。

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