法第四十条第一項第二号ホの政令で定める海上特殊無線技士は、次のとおりとする。
- 一第一級海上特殊無線技士
- 二第二級海上特殊無線技士
- 三第三級海上特殊無線技士
- 四レーダー級海上特殊無線技士
2法第四十条第一項第三号ロの政令で定める航空特殊無線技士は、航空特殊無線技士とする。
3法第四十条第一項第四号ハの政令で定める陸上特殊無線技士は、次のとおりとする。
- 一第一級陸上特殊無線技士
- 二第二級陸上特殊無線技士
- 三第三級陸上特殊無線技士
- 四国内電信級陸上特殊無線技士
法第四十条第一項第二号ホの政令で定める海上特殊無線技士は、次のとおりとする。
2法第四十条第一項第三号ロの政令で定める航空特殊無線技士は、航空特殊無線技士とする。
3法第四十条第一項第四号ハの政令で定める陸上特殊無線技士は、次のとおりとする。
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次に掲げる政令は、廃止する。
この政令の施行の際現に免許を受けている既開設局(電波法第七十一条の二第三号に規定する既開設局をいう。)のうち、この政令の施行後最初に到来する当該既開設局の免許の応当日(同法第百三条の二第一項に規定する応当日をいう。)から当該免許の有効期間の満了の日までの期間が六月に満たないものについては、改正後の電波法施行令第六条の二第二項の規定は、適用しない。
2次の各号に掲げる独立行政法人は、当該各号に定める独立行政法人が平成十五年十月一日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。
次の各号に掲げる独立行政法人は、当該各号に定める独立行政法人が平成十八年四月一日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。