（原子力発電施設の設置者）
第一条
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条の政令で定める者は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）とする。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条の政令で定める者は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）とする。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、令和三年四月一日から施行する。