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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第十一条(開示決定等の期限の特例)

平成十三年法律第百四十号法律

開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、独立行政法人等は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

  1. 一
    本条を適用する旨及びその理由
  2. 二
    残りの法人文書について開示決定等をする期限
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