（基本計画）
第六条
行政機関の長（行政機関が、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会、公害等調整委員会又は原子力規制委員会である場合にあっては、それぞれ公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会、公害等調整委員会又は原子力規制委員会。以下同じ。）は、基本方針に基づき、当該行政機関の所掌に係る政策について、三年以上五年以下の期間ごとに、政策評価に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
2基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一計画期間
- 二政策評価の実施に関する方針
- 三政策評価の観点に関する事項
- 四政策効果の把握に関する事項
- 五事前評価の実施に関する事項
- 六計画期間内において事後評価の対象としようとする政策その他事後評価の実施に関する事項
- 七学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
- 八政策評価の結果の政策への反映に関する事項
- 九インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表に関する事項
- 十政策評価の実施体制に関する事項
- 十一その他政策評価の実施に関し必要な事項
3行政機関の長は、前項第六号の政策としては、当該行政機関がその任務を達成するために社会経済情勢等に応じて実現すべき主要な行政目的に係る政策を定めるものとする。
4行政機関の長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。
5前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。