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第一種指定電気通信設備接続料規則 別表第4の1 (第6条関係) 費用算定方式

平成十二年郵政省令第六十四号府省令
費用区分
算定方式
減価償却費
算定方式(((投資額-最低残存価額)÷法定耐用年数)×法定耐用年数+除去損)÷経済的耐用年数土地は、減価償却しない。除去損=最低残存価額とする。
通信設備使用料
算定方式伊豆大島と本土中継交換機間及び犬石と中継交換局間の伝送路に係るもの伝送路数×専用線料金単価
固定資産税
算定方式定率法正味固定資産価額×固定資産税率定率法正味固定資産価額は、別表第2の1に定める算出式により算定する。
施設保全費
算定方式(1) 加入系線路に係るもの設備延長km×1km当たりの施設保全費+加入者数×1加入者当たり施設保全費(2) 中継系架空光ケーブル、中継系地下光ケーブル、海底光ケーブル、電線共同溝、自治体管路、監視設備(市外線路)及び監視設備(市内線路)に係るもの設備延長km×1km当たりの施設保全費(3) 管路、中口径管路、共同溝及びとう道に係るもの設備亘長km×1km当たりの施設保全費(4) 上記以外のもの投資額×施設保全費対投資額比率
道路占用料
算定方式(1) 電柱に係るもの電柱本数×電柱1本当たり道路占用料(2) 管路、中口径管路及びとう道に係るもの設備亘長km×1km当たり道路占用料(3) 電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスに係るもの設備延長km×1km当たり道路占用料(4) き線点遠隔収容装置に係るものき線点遠隔収容装置ユニット数×き線点遠隔収容装置1ユニット当たり道路占用料
撤去費用
算定方式投資額×撤去費用対投資額比率
試験研究費
算定方式直接費×対直接費比率直接費=減価償却費+通信設備使用料+固定資産税+施設保全費+道路占用料+撤去費用
管理共通費
算定方式(施設保全費+試験研究費)×管理共通費比率

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第6条

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