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第一種指定電気通信設備接続料規則 別表第2の1 (第6条関係) 正味固定資産価額算定方法

平成十二年郵政省令第六十四号府省令
  1. 定額法正味固定資産価額=Σn=1~経済的耐用年数(定額法正味固定資産価額(n))÷経済的耐用年数
    1. 定額法正味固定資産価額(n)=(期首定額法正味固定資産価額(n)+期末定額法正味固定資産価額(n))÷2
  2. 定率法正味固定資産価額=Σn=1~経済的耐用年数(定率法正味固定資産価額(n))÷経済的耐用年数
    1. 定率法正味固定資産価額(n)=(期首定率法正味固定資産価額(n)+期末定率法正味固定資産価額(n))÷2
  3. なお、投資額は、次の設備区分ごとに定める算定方法により算出する。
設備区分
算定方法
音声収容ルータ
算定方法1 音声収容ルータの設置基準収容局であって、収容回線に光地域IP回線が含まれないもの又はコア局との間の伝送(離島設備の適用区間に限る。)を無線伝送装置又は衛星通信設備により行うもの(以下「離島局」という。)には、音声収容ルータを設置する。2 設備量の算定(1) 音声収容ルータ設置局ごとに、次のアからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該局の音声収容ルータユニット数とする。ア メタル回線収容装置用L2SW対向1Gポート数、OLT(光回線終端装置をいう。以下同じ。)対向1Gポート数(当該局が離島局の場合に限る。)、ADSL地域IP1Gポート数及び音声収容ルータPTN(パケット伝送装置をいう。以下同じ。)対向1Gポート数の合計を音声収容ルータインタフェース数とし、これを音声収容ルータ1ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)イ アナログ電話、総合デジタル通信サービス及びADSL地域IPサービス並びに光IP電話及び光地域IPサービス(当該局が離島局の場合に限る。)の最繁時帯域の合計を音声収容ルータの最繁時帯域とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)ウ アナログ電話、総合デジタル通信サービス及びADSL地域IPサービス並びに光IP電話及び光地域IPサービス(当該局が離島局の場合に限る。)の最繁時パケット数の合計を音声収容ルータの最繁時パケット数とし、これを音声収容ルータ収容率及び音声収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)(2) (1)の音声収容ルータユニット数に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後音声収容ルータユニット数とし、データ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後音声収容ルータユニット数とする。(3) (1)アの音声収容ルータPTN対向1Gポート数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものをメタルIP音声系音声収容ルータPTN対向1Gポート数とする。(4) (1)アのメタル回線収容装置用L2SW対向1Gポート数及び(3)のメタルIP音声系音声収容ルータPTN対向1Gポート数の合計に音声収容ルータ冗長化係数を乗じたものを当該局のメタルIP音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数とする。3 投資額の算定次の算定式により局ごと音声収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、音声収容ルータ投資額を算定する。局ごと音声収容ルータ投資額=メタルIP音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータユニット単価+メタルIP音声系冗長化後音声収容ルータインタフェース数×音声収容ルータインタフェース単価+メタルIP音声系冗長化後音声収容ルータユニット数×音声収容ルータソフトウェア単価
共用収容ルータ
算定方法1 共用収容ルータの設置基準音声収容ルータを設置しない収容局には、共用収容ルータを設置する。2 設備量の算定(1) 共用収容ルータ設置局ごとに、次のアからエまでにより求めた共用収容ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用収容ルータユニット数とする。ア 共用収容ルータ1Gインタフェース数(メタル回線収容装置用L2SW対向1Gポート数、OLT対向1Gポート数及びADSL地域IP1Gポート数の合計)を共用収容ルータ1Gボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を共用収容ルータ1Gボード数とし、これを共用収容ルータ1ユニット当たり最大1Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)イ 共用収容ルータ10Gインタフェース数(共用収容ルータCWDM(波長分割多重装置をいう。以下同じ。)対向10Gポート数(当該局が収容局兼コア局以外の場合に限る。)、及び共用収容ルータ共用コアルータ対向10Gポート数(当該局が収容局兼コア局の場合に限る。)の合計)を共用収容ルータ10Gボード当たり最大収容インタフェース数から共用収容ルータ間渡り10Gインタフェース数を減じたもので除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を共用収容ルータ10Gボード数とし、これを共用収容ルータ1ユニット当たり最大10Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)ウ アナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域IPサービス、光IP電話及び光地域IPサービスの最繁時帯域の合計を共用収容ルータの最繁時帯域とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)エ アナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域IPサービス、光IP電話及び光地域IPサービスの最繁時パケット数の合計を共用収容ルータの最繁時パケット数とし、これを共用収容ルータ収容率及び共用収容ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)(2) (1)アのメタル回線収容装置用L2SW対向1Gポート数を冗長化考慮したものをメタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ1Gインタフェース数とする。(3) (1)アの共用収容ルータ1Gボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ1Gボード数とし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比及びポート数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ1Gボード数とする。(4) (1)イの共用収容ルータ10Gインタフェース数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ10Gインタフェース数とし、データ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ10Gインタフェース数とする。(5) (1)イの共用収容ルータ10Gボード数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータ10Gボード数とし、データ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ10Gボード数とする。(6) (1)の共用収容ルータユニット数を冗長化考慮したものを当該局の冗長化後共用収容ルータユニット数とし、データ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後共用収容ルータユニット数とする。3 投資額の算定次の算定式により局ごと共用収容ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用収容ルータ投資額を算定する。局ごと共用収容ルータ投資額=メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータユニット数×共用収容ルータユニット単価+メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ10Gボード数×共用収容ルータ10Gボード単価+メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ10Gインタフェース数×共用収容ルータ10Gインタフェース単価+メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ1Gボード数×共用収容ルータ1Gボード単価+メタルIP音声系冗長化後共用収容ルータ1Gインタフェース数×共用収容ルータ1Gインタフェース単価
メタル回線収容装置
算定方法1 設備量の算定(1) 収容局ごとに、アナログ電話、第一種総合デジタル通信サービス及び第二種総合デジタル通信サービスの回線数を、それぞれ、メタル回線収容装置回線収容率及び当該サービスに係るボード1枚当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局のアナログ電話用ボード数、第一種総合デジタル通信サービス用ボード数及び第二種総合デジタル通信サービス用ボード数とする。(2) (1)のアナログ電話用ボード数、第一種総合デジタル通信サービス用ボード数及び第二種総合デジタル通信サービス用ボード数に、それぞれ当該サービスに係るボード当たり占用スロット数を乗じ、全てのサービスについて合計したものを当該局のメタル回線収容装置スロット数とし、これをメタル回線収容装置1ユニット当たり最大収容スロット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局のメタル回線収容装置ユニット数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとメタル回線収容装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算したものに、メタル回線収容装置ソフトウェア投資額((3)に係るものを除く。)を加え、メタル回線収容装置投資額を算定する。(1) メタル回線収容装置(回線収容部)投資額=アナログ電話用ボード数×アナログ電話用ボード単価+第一種総合デジタル通信サービス用ボード数×第一種総合デジタル通信サービス用ボード単価+第二種総合デジタル通信サービス用ボード数×第二種総合デジタル通信サービス用ボード単価(2) メタル回線収容装置(ユニット部)投資額=メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ユニット単価(3) メタル回線収容装置(ユニット部ソフトウェア)投資額=(メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価)×メタル回線収容装置(ユニット部)投資額÷(メタル回線収容装置(回線収容部)投資額+メタル回線収容装置(ユニット部)投資額)(4) 局ごとメタル回線収容装置投資額=メタル回線収容装置(ユニット部)投資額+メタル回線収容装置(ユニット部ソフトウェア)投資額
メタル回線収容装置用L2SW
算定方法1 設備量の算定(1) 収容局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものを当該局のメタル回線収容装置用L2SWユニット数とする。ア メタル回線収容装置100Mインタフェース数をメタル回線収容装置用L2SWポート収容率で除したものをメタル回線収容装置用L2SW100Mインタフェース数とし、これをメタル回線収容装置用L2SW1ユニット当たり最大インタフェース数からメタル回線収容装置用L2SW1ユニット当たり音声収容ルータ接続数を減じたもので除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)イ アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの最繁時呼量に1接続1秒当たり音声パケット数を乗じ、メタル回線収容装置用L2SW収容率及びメタル回線収容装置用L2SW最大処理最繁時パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)(2) (1)のメタル回線収容装置用L2SWユニット数にメタル回線収容装置用L2SW冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用L2SWユニット数とする。(3) (1)のメタル回線収容装置用L2SWユニット数にメタル回線収容装置用L2SW1ユニット当たり音声収容ルータ接続数及びメタル回線収容装置用L2SW冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用L2SW1Gインタフェース数とする。(4) (1)アのメタル回線収容装置用L2SW100Mインタフェース数にメタル回線収容装置用L2SW冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後メタル回線収容装置用L2SW100Mインタフェース数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとメタル回線収容装置用L2SW投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタル回線収容装置用L2SW投資額を算定する。局ごとメタル回線収容装置用L2SW投資額=冗長化後メタル回線収容装置用L2SWユニット数×メタル回線収容装置用L2SWユニット単価+冗長化後メタル回線収容装置用L2SW100Mインタフェース数×メタル回線収容装置用L2SW100Mインタフェース単価+冗長化後メタル回線収容装置用L2SW1Gインタフェース数×メタル回線収容装置用L2SW1Gインタフェース単価
消防警察トランク
算定方法1 設備量の算定(1) 消防警察トランク設置収容局ごとの消防警察トランク数は、局別収容回線数が2万回線未満の場合は2とし、局別収容回線数が2万回線以上の場合は、当該回線数から2万を減じた後、1万で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に2を加えた値とする。当該局の収容回線に異行政収容回線が含まれる場合は、消防警察トランク数を1加算する。(2) 消防警察トランク設置収容局ごとに、(1)の消防警察トランク数を消防警察トランク搭載架最大搭載数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の消防警察トランク架数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと消防警察トランク投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、消防警察トランク投資額を算定する。局ごと消防警察トランク投資額=消防警察トランク数×消防警察トランク単価+消防警察トランク架数×消防警察トランク搭載架単価
警察消防用回線集約装置
算定方法1 設備量の算定警察消防用回線集約装置の割付対象として指定された収容局ごとに、以下の手順で警察消防用回線集約装置の台数を算定する。(1) 受付台収容局に設定された専用線回線数を、当該受付台収容局に対する割付対象として指定された消防警察トランク設置収容局ごとに、必要となる専用線回線数を算定して割付処理を行い、割り付けられた専用線回線数を当該割付対象局の総割付回線数とする。(2) 割付対象局の警察消防用回線集約装置数は、当該割付対象局の消防警察トランク数が総割付回線数以下の場合には0とし、総割付回線数を超える場合には、当該割付対象局の総割付回線数を警察消防用回線集約装置最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)とする。(3) (2)の割付対象局の警察消防用回線集約装置数を警察消防用回線集約装置搭載架最大搭載数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該割付対象局の警察消防用回線集約装置架数とする。2 投資額の算定次の算定式により割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額を求め、全ての対象局について当該投資額を合算し、警察消防用回線集約装置投資額を算定する。割付対象局ごと警察消防用回線集約装置投資額=警察消防用回線集約装置数×警察消防用回線集約装置単価+警察消防用回線集約装置架数×警察消防用回線集約装置搭載架単価
き線点遠隔収容装置
算定方法1 回線数の算定国勢調査の調査区ごとの各サービスの回線数を次により算定する。なお、各(県、調査区)につき、世帯自県案分率、就業者自県案分率を算定する。県境の調査区以外では、自県案分率は1となる。世帯自県案分率(県、調査区)=世帯数(県、調査区)÷総世帯数(調査区)就業者自県案分率(県、調査区)=就業者数(県、調査区)÷総就業者数(調査区)(1) 住宅用加入電話回線数=局ごと住宅用加入電話契約回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率(2) 事務用加入電話回線数=局ごと事務用加入電話契約回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率(3) 住宅用光地域IP回線数=局ごと住宅用光地域IP回線数÷調査区ごと世帯数の局ごと合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率(4) 事務用光地域IP回線数=局ごと事務用光地域IP回線数÷調査区ごと就業者数の局ごと合計×調査区ごとの就業者数×世帯自県案分率(5) 住宅用第一種総合デジタル通信サービス回線数=単位料金区域別住宅用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと世帯数の単位料金区域別合計×調査区ごとの世帯数×世帯自県案分率(6) 事務用第一種総合デジタル通信サービス回線数=単位料金区域別事務用第一種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率(7) 第二種総合デジタル通信サービス回線数=単位料金区域別第二種総合デジタル通信サービス契約回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごとの就業者数×就業者自県案分率(8) 第一種公衆電話回線数=単位料金区域別第一種公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率(9) 第一種デジタル公衆電話回線数=単位料金区域別第一種デジタル公衆電話実績回線数÷単位料金区域内調査区数×世帯自県案分率(10) 第二種公衆電話回線数=単位料金区域別第二種公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率(11) 第二種デジタル公衆電話回線数=単位料金区域別第二種デジタル公衆電話実績回線数÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率(12) 低速専用線二線式回線数=単位料金区域別低速専用線実績回線数×(県別低速専用線二線式実績回線数÷(県別低速専用線二線式実績回線数+県別低速専用線四線式実績回線数))÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率(13) 低速専用線四線式回線数=単位料金区域別低速専用線実績回線数×(県別低速専用線四線式実績回線数÷(県別低速専用線二線式実績回線数+県別低速専用線四線式実績回線数))÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率(14) 高速メタル専用線回線数=単位料金区域別高速専用線実績回線数×(県別高速メタル専用線実績回線数÷(県別高速メタル専用線実績回線数+県別高速光専用線実績回線数))÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率(15) 高速光専用線回線数=単位料金区域別高速専用線実績回線数×(県別高速光専用線実績回線数÷(県別高速メタル専用線実績回線数+県別高速光専用線実績回線数))÷調査区ごと就業者数の単位料金区域別合計×調査区ごと就業者数×就業者自県案分率2 き線点~収容局間伝送路経路の選択収容局ごとに、当該局の収容区域内の需要の存在する調査区ごとにき線点を設定するものとし、き線点~局間伝送路経路は、次の基準により決定する。(1) 局を起点とし、東西南北の四方に向けて敷設する。(2) 局を起点とし、±45°の傾きの範囲ごとに収容する。(3) ±45°の線上に存在する調査区については、局を中心に反時計回りに境界線を設定する。(4) 局を中心に東西南北に敷設する伝送路と、これと直交して調査区の中心を通るように敷設する伝送路を設置する。(5) 伝送路経路選択においては、道路密度・道路延長データを考慮し、道路沿いの経路を選択する。(6) 調査区ごとの回線数を考慮し、伝送路経路は適宜集約化する。3 設備構成選択き線点~収容局間伝送路ごとに、次の組合せの中から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。)が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送距離制限により選択不可能なものを除く。(1) 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。(2) 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。(3) 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。(4) 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。4 設備量の算定(1) き線点遠隔収容装置を設置するき線点ごとに、アからウまでにより求めたユニット数のうち最大のものを当該き線点のき線点遠隔収容装置ユニット数とする。ア メタル電話回線数をき線点遠隔収容装置最大収容電話回線数で除したものイ 低速専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容低速専用回線数で除したものウ 高速メタル専用線回線数をき線点遠隔収容装置最大収容高速メタル専用回線数で除したもの(2) 収容局ごとに、当該局に収容されるき線点ごとに(1)で算定したき線点遠隔収容装置ユニット数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置ユニット数とし、当該き線点ごとのき線点遠隔収容装置収容回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。5 投資額の算定次の算定式(1)及び(2)により求めた局ごとき線点遠隔収容装置投資額のうちいずれか小さいものを当該局のき線点遠隔収容装置投資額とし、全ての局について当該投資額を合算し、き線点遠隔収容装置投資額を算定する。(1) 局ごとき線点遠隔収容装置投資額=(き線点遠隔収容装置ユニット数×(き線点遠隔収容装置ユニット単価+き線点遠隔収容装置ユニット災害対策増分単価)+専用線収容装置ユニット数×専用線ユニット単価)×き線点遠隔収容装置収容回線数÷(き線点遠隔収容装置収容回線数+専用線遠隔収容装置収容回線数)(2) 局ごとき線点遠隔収容装置投資額=き線点遠隔収容装置ユニット数×(き線点遠隔収容装置ユニット単価+き線点遠隔収容装置ユニット災害対策増分単価)
総合デジタル通信局内回線終端装置
算定方法1 設備量の算定(1) メタル回線収容装置の設備量の算定において求めたメタル回線収容装置ユニット数を局ごとのメタル回線収容装置ユニット数とする。(2) 収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容する第一種総合デジタル通信サービス回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、総合デジタル通信局内回線終端装置投資額を算定する。(1) メタル回線収容装置(総合デジタル通信サービス回線収容部)投資額=第一種総合デジタル通信サービス用ボード数×第一種総合デジタル通信サービス用ボード単価+第二種総合デジタル通信サービス用ボード数×第二種総合デジタル通信サービス用ボード単価(2) メタル回線収容装置(総合デジタル通信サービス回線収容部ソフトウェア)投資額=(メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価)×メタル回線収容装置(総合デジタル通信サービス回線収容部)投資額÷(メタル回線収容装置(回線収容部)投資額+メタル回線収容装置(ユニット部)投資額)(3) 局ごと総合デジタル通信局内回線終端装置投資額=き線点遠隔収容装置収容総合デジタル通信サービス回線数×き線点遠隔収容装置総合デジタル通信サービス回線単価+メタル回線収容装置(総合デジタル通信サービス回線収容部)投資額+メタル回線収容装置(総合デジタル通信サービス回線収容部ソフトウェア)投資額
アナログ局内回線収容部
算定方法1 設備量の算定(1) メタル回線収容装置の設備量の算定において求めたメタル回線収容装置ユニット数を局ごとのメタル回線収容装置ユニット数とする。(2) 収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容するアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとアナログ局内回線収容部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ局内回線収容部投資額を算定する。(1) メタル回線収容装置(アナログ電話回線収容部)投資額=アナログ電話用ボード数×アナログ電話用ボード単価(2) メタル回線収容装置(アナログ電話回線収容部ソフトウェア)投資額=(メタル回線収容装置ユニット数×メタル回線収容装置ソフトウェア単価)×メタル回線収容装置(アナログ電話回線収容部)投資額÷(メタル回線収容装置(回線収容部)投資額+メタル回線収容装置(ユニット部)投資額)(3) 局ごとアナログ局内回線収容部投資額=き線点遠隔収容装置収容アナログ電話回線数×き線点遠隔収容装置アナログ電話回線単価+メタル回線収容装置(アナログ電話回線収容部)投資額+メタル回線収容装置(アナログ電話回線収容部ソフトウェア)投資額
アナログ・デジタル回線共通部
算定方法1 設備量の算定収容局ごとに、当該局がき線点遠隔収容装置ごとに収容する第一種総合デジタル通信サービス回線数及びアナログ電話回線数の合計を当該局のき線点遠隔収容装置収容回線数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、アナログ・デジタル回線共通部投資額を算定する。局ごとアナログ・デジタル回線共通部投資額=き線点遠隔収容装置収容回線数×き線点遠隔収容装置回線単価
主配線盤
算定方法1 設備量の算定(1) 局ごとに、当該局に直接メタル回線で収容される回線数及びき線回線予備率分の回線数の合計を主配線盤回線収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の主配線盤端子数とし、専用線サービスに係るもの(回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系主配線盤端子数とする。(2) (1)の主配線盤端子数を主配線盤架当たり回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の主配線盤架数とし、専用線サービスに係るもの(回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の音声系主配線盤架数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと主配線盤投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、主配線盤投資額を算定する。局ごと主配線盤投資額=音声系主配線盤端子数×主配線盤端子当たり単価+音声系主配線盤架数×主配線盤架当たり単価
光ケーブル成端架
算定方法1 設備量の算定(1) 局ごとに、次のア及びイにより求めた心線数の合計を当該局の光ケーブル成端架心線数とする。ア 当該局に直接光回線で収容される回線数に1回線当たり心線数を乗じたものにき線回線予備率分の心線数を加えたもの及び当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置1ユニット当たり心線数を乗じたものに当該局に帰属する光信号分離装置(通信用建物外に設置されるものに限る。)ユニット数及び光予備心線数を加えたものの合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)イ 当該局が収容する中継伝送用光回線の心線数の合計を光ケーブル成端架収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)(2) (1)の光ケーブル成端架心線数を光ケーブル成端架(大型)架当たり心線数で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の光ケーブル成端架(大型)架数とし、これに光ケーブル成端架(大型)架当たり心線数を乗じたものを当該局の光ケーブル成端架(大型)心線数とする。(3) (1)の光ケーブル成端架心線数から(2)の光ケーブル成端架(大型)心線数を減じたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架(中型)架当たり心線数を超える場合は光ケーブル成端架(大型)に収容する。また、この心線数が光ケーブル成端架(小型2)架当たり心線数を超え光ケーブル成端架(中型)架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架(中型)に収容し、光ケーブル成端架(小型1)架当たり心線数を超え光ケーブル成端架(小型2)架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架(小型2)に収容し、光ケーブル成端架(小型1)架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架(小型1)に収容する。(4) (3)の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(大型)に収容する場合には、光ケーブル成端架(大型)架数に1を加え、光ケーブル成端架(大型)心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。(5) (3)の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(中型)に収容する場合には、光ケーブル成端架(中型)架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(中型)心線数とする。(6) (3)の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(小型2)に収容する場合には、光ケーブル成端架(小型2)架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(小型2)心線数とする。(7) (3)の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(小型1)に収容する場合には、光ケーブル成端架(小型1)架数を1とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架(小型1)心線数とする。(8) (1)から(7)までにより求めた架数及び心線数から、種別ごとにデータ系サービスに係るもの(心数比により算定するものとする。)を控除し、心数比により階梯ごとに配賦したものを当該局の階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数とする。(9) 階梯ごと及び種別ごと音声系光ケーブル成端架架数及び音声系光ケーブル成端架心線数から、光IP電話に係るもの(心数比により算定するものとする。)を控除したものを、メタルIP音声系光ケーブル成端架架数及びメタルIP音声系光ケーブル成端架心線数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとに階梯ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。階梯ごと光ケーブル成端架投資額=当該階梯メタルIP音声系光ケーブル成端架(大型)架数×光ケーブル成端架(大型)架当たり単価+当該階梯メタルIP音声系光ケーブル成端架(中型)架数×光ケーブル成端架(中型)架当たり単価+当該階梯メタルIP音声系光ケーブル成端架(小型2)架数×光ケーブル成端架(小型2)架当たり単価+当該階梯メタルIP音声系光ケーブル成端架(小型1)架数×光ケーブル成端架(小型1)架当たり単価+当該階梯メタルIP音声系光ケーブル成端架(大型)心線数×光ケーブル成端架(大型)心線当たり単価+当該階梯メタルIP音声系光ケーブル成端架(中型)心線数×光ケーブル成端架(中型)心線当たり単価+当該階梯メタルIP音声系光ケーブル成端架(小型2)心線数×光ケーブル成端架(小型2)心線当たり単価+当該階梯メタルIP音声系光ケーブル成端架(小型1)心線数×光ケーブル成端架(小型1)心線当たり単価
共用コアルータ
算定方法1 設備量の算定(1) コア局ごとに、次のアからエまで(共用コアルータが100Gインタフェースを有しない場合は、アを除く。)により求めた共用コアルータのユニット数のうち最大のものを当該局の共用コアルータユニット数とする。ア データ系IP装置対向100Gインタフェース数を共用コアルータ100Gボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を共用コアルータ100Gボード数とし、これを共用コアルータ1ユニット当たり最大100Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)イ 共用コアルータ10Gインタフェース数(CWDM10Gインタフェース数、共用収容ルータ対向10Gインタフェース数(当該局が収容局兼コア局の場合に限る。)、コア局用L2SW対向10Gインタフェース数、データ系IP装置対向10Gインタフェース数(共用コアルータが100Gインタフェースを有する場合を除く。)及び関門系ルータ対向10Gインタフェース数の合計)を共用コアルータ10Gボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を共用コアルータ10Gボード数とし、これを共用コアルータ1ユニット当たり最大10Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)ウ 共用コアルータを経由するアナログ電話、総合デジタル通信サービス及びADSL地域IPサービス並びに光IP電話及び光地域IPサービスの最繁時帯域の合計を共用コアルータ最繁時帯域とし、これを共用コアルータ収容率及び共用コアルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)エ 共用コアルータを経由するアナログ電話、総合デジタル通信サービス及びADSL地域IPサービス並びに光IP電話及び光地域IPサービスの最繁時パケット数の合計を共用コアルータ最繁時パケット数とし、これを共用コアルータ収容率及び共用コアルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)(2) (1)イのCWDM10Gインタフェース数、共用収容ルータ対向10Gインタフェース数(当該局が収容局兼コア局の場合に限る。)及びコア局用L2SW対向10Gインタフェース数から、それぞれデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものの合計をメタルIP音声系共用コアルータ(ユニット部)10Gインタフェース数とする。(3) (1)イの関門系ルータ対向10Gインタフェースから光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものをメタルIP音声系共用コアルータ(関門系ルータ対向部)10Gインタフェース数とする。(4) (1)イの共用コアルータ10Gボード数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除し、インタフェース数比によりユニット部及び関門系ルータ対向部に配賦したものを、メタルIP音声系共用コアルータ(ユニット部)10Gボード数及びメタルIP音声系共用コアルータ(関門系ルータ対向部)10Gボード数とする。2 投資額の算定次の算定式により、局ごと共用コアルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、共用コアルータ投資額を算定する。局ごと共用コアルータ投資額=メタルIP音声系共用コアルータユニット数×共用コアルータユニット単価+(メタルIP音声系共用コアルータ(ユニット部)10Gボード数+メタルIP音声系共用コアルータ(関門系ルータ対向部)10Gボード数)×共用コアルータ10Gボード単価+(メタルIP音声系共用コアルータ(ユニット部)10Gインタフェース数+メタルIP音声系共用コアルータ(関門系ルータ対向部)10Gインタフェース数)×共用コアルータ10Gインタフェース単価+メタルIP音声系共用コアルータユニット数×共用コアルータソフトウェア単価
コア局用L2SW
算定方法1 設備量の算定(1) コア局ごとに、PTN1Gポート数及びCS1Gポート数の合計をコア局用L2SW1Gインタフェース数とし、共用コアルータにおけるコア局用L2SW対向10Gインタフェース数をコア局用L2SW10Gインタフェース数とする。(2) (1)のコア局用L2SW1Gインタフェース数及びコア局用L2SW10Gインタフェース数の合計をコア局用L2SW1ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をコア局用L2SWユニット数とする。(3) (1)及び(2)で算定したコア局用L2SW1Gインタフェース数、コア局用L2SW10Gインタフェース数及びコア局用L2SWユニット数のそれぞれについて冗長化考慮し、PTN経由のデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系冗長化後コア局用L2SW1Gインタフェース数、メタルIP音声系冗長化後コア局用L2SW10Gインタフェース数及びメタルIP音声系冗長化後コア局用L2SWユニット数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとコア局用L2SW投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、コア局用L2SW投資額を算定する。局ごとコア局用L2SW投資額=メタルIP音声系冗長化後コア局用L2SWユニット数×コア局用L2SWユニット単価+メタルIP音声系冗長化後コア局用L2SW10Gインタフェース数×コア局用L2SW10Gインタフェース単価+メタルIP音声系冗長化後コア局用L2SW1Gインタフェース数×コア局用L2SW1Gインタフェース単価
伝送装置
算定方法1 PTN及びCWDMの設置基準収容局とコア局間の伝送は、PTN又はCWDMにより行う。共用収容ルータを設置する収容局にはCWDMを設置し、それ以外の収容局にはPTNを設置する。コア局には対向する収容局と同じ伝送装置を設置する。2 PTNの設備量算定(1) PTN設置局ごとに、当該局に収容されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域IPサービス及び専用線サービス並びに光IP電話及び光地域IPサービス(PTN設置局が離島局又は離島局と対向するコア局である場合に限る。)の最繁時帯域から算定されるPTN低速インタフェース混在ボード数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後PTN低速インタフェース混在ボード数とし、データ系サービスに係るもの(ポート容量比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後PTN低速インタフェース混在ボード数とする。(2) PTN設置局ごとに、次のア及びイにより求めたユニット数のうちいずれか大きいものをPTNユニット数とする。ア 当該局が属するループのPTNリング数を合計し、これから1を減じたもの(1に満たない場合は、1とする。)イ PTN低速インタフェース混在ボード数をPTN1ユニット当たり最大低速インタフェースボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)(3) (2)のPTNユニット数に冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後PTNユニット数とし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(当該局が属するループごとにポート容量比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後PTNユニット数とする。(4) (2)のPTNリング数及びPTNユニット数から算定した当該局のPTN高速インタフェース数のうちPTN10G高速インタフェース数を当該局の10GPTNリング数により算定し、残りをPTN2.4G高速インタフェース数とする。(5) (4)のPTN10G高速インタフェース数及びPTN2.4G高速インタフェース数のそれぞれに冗長化係数を乗じたものを当該局の冗長化後PTN10G高速インタフェース数及び冗長化後PTN2.4G高速インタフェース数とし、これらからそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(当該局が属するループごとにポート容量比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系冗長化後PTN10G高速インタフェース数及びメタルIP音声系冗長化後PTN2.4G高速インタフェース数とする。3 収容局設置CWDMの設備量算定(1) CWDM設置収容局ごとに、CWDMが接続する共用収容ルータの設備量からCWDM10Gインタフェース数及びCWDM低速10Gカード数を算定する。また、当該CWDMが接続する専用線装置の設備量からCWDMSTM―1インタフェース数及びCWDM低速STM―1カード数を算定する。CWDM低速10Gカード数及びCWDM低速STM―1カード数の合計に2を乗じたものを当該局のCWDM高速インタフェース波長数とする。(2) (1)のCWDM高速インタフェース波長数をCWDM高速インタフェース最大波長数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局のCWDMユニット数とする。(3) (2)のCWDMユニット数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)並びに専用線サービスに係るもの(波長数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系CWDMユニット数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後CWDMユニット数とする。(4) (1)のCWDM低速10Gカード数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系CWDM低速10Gカード数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後CWDM低速10Gカード数とする。(5) (1)のCWDM10Gインタフェース数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系CWDM10Gインタフェース数とし、これに冗長化考慮したものを当該局のメタルIP音声系冗長化後CWDM10Gインタフェース数とする。4 コア局設置CWDMの設備量算定(1) コア局ごとに、当該局に属するCWDM設置収容局のメタルIP音声系CWDM10Gインタフェース数、メタルIP音声系CWDM低速10Gカード数及びメタルIP音声系CWDMユニット数(当該コア局設置CWDMに対向するものに限る。)を、それぞれ全ての当該局に属するCWDM設置収容局について合算したものを、当該局のメタルIP音声系収容局対向CWDM10Gインタフェース数、メタルIP音声系収容局対向CWDM低速10Gカード数及びメタルIP音声系収容局対向CWDMユニット数とする。(2) コア局渡り区間ごとに、コア局間で伝送されるアナログ電話、総合デジタル通信サービス、ADSL地域IPサービス、光IP電話及び光地域IPサービスの最繁時帯域から定まるコア局渡りCWDM10Gインタフェース数をCWDM低速10Gカード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をコア局渡りCWDM低速10Gカード数とする。(3) コア局間で伝送される専用線サービスの最繁時帯域から定まるコア局渡りCWDMSTM―1インタフェース数をCWDM低速STM―1カード当たり最大収容STM―1インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をコア局渡りCWDM低速STM―1カード数とする。(4) (2)及び(3)で算定したコア局渡りCWDM低速10Gカード数及びコア局渡りCWDM低速STM―1カード数の合計に2を乗じたものをコア局渡りCWDM高速インタフェース波長数とし、これをCWDM高速インタフェース最大波長数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をコア局渡りCWDMユニット数とする。(5) (2)のコア局渡りCWDM10Gインタフェース数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものをメタルIP音声系コア局渡りCWDM10Gインタフェース数とし、これに(1)のメタルIP音声系収容局対向CWDM10Gインタフェース数を加えたものを、当該局のメタルIP音声系冗長化後CWDM10Gインタフェース数とする。(6) (2)のコア局渡りCWDM低速10Gカード数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものをメタルIP音声系コア局渡りCWDM低速10Gカード数とし、これに(1)のメタルIP音声系収容局対向CWDM低速10Gカード数を加えたものを、当該局のメタルIP音声系冗長化後CWDM低速10Gカード数とする。(7) (4)のコア局渡りCWDMユニット数からデータ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)並びに専用線サービスに係るもの(波長数比により算定するものとする。)を控除したものをメタルIP音声系コア局渡りCWDMユニット数とし、これに(1)のメタルIP音声系収容局対向CWDMユニット数を加えたものを、当該局のメタルIP音声系冗長化後CWDMユニット数とする。5 投資額の算定次の算定式により局ごとPTN投資額及び局ごとCWDM投資額を求め、全ての局についてそれら投資額を合算し、PTN投資額及びCWDM投資額を算定する。局ごとPTN投資額=(メタルIP音声系冗長化後PTN低速インタフェース混在ボード数×PTN低速混在インタフェースボード単価+メタルIP音声系冗長化後PTNユニット数×PTNユニット単価+メタルIP音声系冗長化後PTN2.4G高速インタフェース数×PTN2.4G高速インタフェースポート単価+メタルIP音声系冗長化後PTN10G高速インタフェース数×PTN10G高速インタフェースポート単価)×(1+クロック供給装置投資額加算率)局ごとCWDM投資額=(メタルIP音声系冗長化後CWDMユニット数×CWDMユニット単価+メタルIP音声系冗長化後CWDM低速10Gカード数×CWDM低速10Gカード単価+メタルIP音声系冗長化後CWDM10Gインタフェース数×CWDM10Gインタフェース単価)×(1+クロック供給装置投資額加算率)
中間中継伝送装置
算定方法1 収容局とコア局間に設置するCWDM用中間中継伝送装置の設備量の算定CWDMを設置する収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送距離をCWDM用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)に、メタルIP音声系冗長化後CWDMユニット数を乗じたものを当該局のメタルIP音声系冗長化後CWDM用中間中継伝送装置ユニット数とする。2 コア局間に設置するCWDM用中間中継伝送装置の設備量の算定CWDMを設置するコア局間の区間ごとに、コア局間の伝送距離をCWDM用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)に、当該区間のメタルIP音声系コア局渡りCWDMユニット数を乗じたものを当該区間のメタルIP音声系CWDM用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該区間の両端に位置するコア局のうち片側の局に設置するものとみなす。3 PTN用中間中継伝送装置の設備量の算定PTNによる伝送の経路となるループごとに、ループ延長をPTN用中間中継伝送装置平均距離で除した中間中継伝送装置設置箇所数(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)から当該ループに属するPTN設置局数を減じ、当該ループに係る中継伝送用光回線の心線数(データ系サービスに係るもの(QoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものとする。)を乗じたものを当該ループのメタルIP音声系PTN用中間中継伝送装置ユニット数とし、当該ループ内にPTN設置局がある場合には当該ループ内PTN設置局のうち収容回線数が最も多い局に、当該ループ内にPTN設置局がない場合には当該ループ内の局のうち収容回線数が最も多い局に設置するものとみなす。4 中間中継伝送装置の設備量の算定1から3までにより求めた中間中継伝送装置ユニット数の局ごとの合計を当該局のメタルIP音声系中間中継伝送装置ユニット数とする。5 投資額の算定次の算定式により局ごと中間中継伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、中間中継伝送装置投資額を算定する。局ごと中間中継伝送装置投資額=メタルIP音声系中間中継伝送装置ユニット数×中間中継伝送装置ユニット単価
CS
算定方法1 CSの設備量の算定(1) 中継区域ごとに、音声サービス回線数(音声サービス(アナログ電話、総合デジタル通信サービス及び光IP電話をいう。)の回線数の合計をいう。)を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のCS収容音声サービス回線数とし、これをCS収容率及びCS1ユニット当たり最大処理回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該区域に属するコア局のCSユニット数とする。(2) (1)のCSユニット数にCS冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後CSユニット数とし、光IP電話に係るもの(回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該区域に属するコア局のメタルIP音声系冗長化後CSユニット数とする。(3) 中継区域ごとに、メタルIP電話回線数(アナログ電話及び総合デジタル通信サービスの回線数の合計をいう。)を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のCS収容メタルIP電話回線数とし、これにCS冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後CS収容メタルIP電話回線数とする。2 CS用データベース(以下「CS用DB」という。)の設備量の算定(1) 中継区域ごとに、音声サービスの最繁時呼数を当該中継区域に属するコア局数で除したものを当該区域に属するコア局のCS音声サービス最繁時呼数とし、これをCS用DB収容率及びCS用DB1ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該区域に属するコア局のCS用DBユニット数とする。(2) (1)のCS用DBユニット数にCS用DB冗長化係数を乗じたものを当該区域に属するコア局の冗長化後CS用DBユニット数とし、光IP電話に係るもの(最繁時呼数比により算定するものとする。)を控除したものを当該区域に属するコア局のメタルIP音声系冗長化後CS用DBユニット数とする。3 投資額の算定次の算定式により局ごとCS投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算したものに、CSソフトウェア投資額(光IP電話に係るものを控除したもの。)を加え、CS投資額を算定する。局ごとCS投資額=メタルIP音声系冗長化後CSユニット数×CSユニット単価+冗長化後CS収容メタルIP電話回線数×CS1回線当たり単価+メタルIP音声系冗長化後CS用DBユニット数×CS用DBユニット単価
関門系ルータ
算定方法1 設備量の算定(1) 相互接続局ごとに、次のアからエまでにより求めた関門系ルータのユニット数のうち最大のものを当該局の関門系ルータユニット数とする。ア 関門系ルータ10Gインタフェース数(コア局対向10Gインタフェース数、同一局内共用コアルータ対向10Gインタフェース数、相互接続局渡り10Gインタフェース数、SBC対向10Gインタフェース数、ENUMサーバ対向10Gインタフェース数、DNSサーバ対向10Gインタフェース数及び相互接続局用L2SW対向10Gインタフェース数の合計をいう。)を関門系ルータ10Gボード当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を関門系ルータ10Gボード数とし、関門系ルータ1ユニット当たり最大10Gボード数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)イ 当該相互接続局の最繁時帯域を関門系ルータ収容率及び関門系ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時帯域で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)ウ 当該相互接続局の最繁時パケット数を関門系ルータ収容率及び関門系ルータ1ユニット当たり最大処理最繁時パケット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)(2) (1)アのコア局対向10Gインタフェース数、共用コアルータ対向10Gインタフェース数、相互接続局渡り10Gインタフェース数、SBC対向10Gインタフェース数、ENUMサーバ対向10Gインタフェース数、DNSサーバ対向10Gインタフェース数及び相互接続局用L2SW対向10Gインタフェース数から、それぞれ光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除し、合計したものを、当該局のメタルIP音声系関門系ルータ10Gインタフェース数とする。(3) (1)アの関門系ルータ10Gボード数から光IP電話に係るもの(インタフェース数比により算定するものとする。)を控除したものを、メタルIP音声系関門系ルータ10Gボード数とする。(4) (1)の関門系ルータユニット数から光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを、メタルIP音声系関門系ルータユニット数とする。2 投資額の算定次の算定式により、局ごと関門系ルータ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、関門系ルータ投資額を算定する。局ごと関門系ルータ投資額=メタルIP音声系関門系ルータユニット数×関門系ルータユニット単価+メタルIP音声系関門系ルータ10Gボード数×関門系ルータ10Gボード単価+メタルIP音声系関門系ルータ10Gインタフェース数×関門系ルータ10Gインタフェース単価+メタルIP音声系関門系ルータユニット数×関門系ルータソフトウェア単価
相互接続局用L2SW
算定方法1 設備量の算定(1) 相互接続局ごとに、当該局の相互接続用1Gインタフェース数に相互接続局用L2SW予備1Gインタフェース数を加えたものを当該局の相互接続局用L2SW1Gインタフェース数とし、光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系相互接続局用L2SW1Gインタフェース数とする。(2) 相互接続局ごとに、当該局の相互接続用10Gインタフェース数及び関門系ルータ対向10Gインタフェース数の合計に相互接続局用L2SW予備10Gインタフェース数を加えたものを当該局の相互接続局用L2SW10Gインタフェース数とし、光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系相互接続局用L2SW10Gインタフェース数とする。(3) (1)及び(2)で算定した相互接続局用L2SW1Gインタフェース数及び相互接続局用L2SW10Gインタフェース数の合計を相互接続局用L2SW1ユニット当たり最大インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の相互接続局用L2SWユニット数とし、光IP電話に係るもの(最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系相互接続局用L2SWユニット数とする。2 投資額の算定次の算定式により、局ごと相互接続局用L2SW投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、相互接続局用L2SW投資額を算定する。局ごと相互接続局用L2SW投資額=メタルIP音声系相互接続局用L2SWユニット数×相互接続局用L2SWユニット単価+メタルIP音声系相互接続局用L2SW1Gインタフェース数×相互接続局用L2SW1Gインタフェース単価+メタルIP音声系相互接続局用L2SW10Gインタフェース数×相互接続局用L2SW10Gインタフェース単価
SBC
算定方法1 設備量の算定(1) 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数(接続呼に係るものに限る。)をSBC収容率及びSBC呼処理部1ユニット当たり最大処理最繁時呼数で除したものを、当該局のSBCユニット(呼処理部)数とする。ただし、当該局に設置するSBCの設備量がSBC1ユニット当たり最大処理セッション数により決定する場合には、SBCユニット(呼処理部)数は0とする。(2) 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼量(接続呼に係るものに限る。)から算定したSBC同時接続数をSBC収容率及びSBCセッション管理部1ユニット当たり最大処理同時接続数で除したものを、当該局のSBCユニット(セッション管理部)数とする。ただし、当該局に設置するSBCの設備量がSBC1ユニット当たり最大処理セッション数により決定する場合には、SBCユニット(セッション管理部)数は0とする。(3) 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼量(接続呼に係るものに限る。)をSBCセッション数とし、これをSBC収容率及びSBC1ユニット当たり最大処理セッション数で除したものを、当該局のSBCユニット数とする。ただし、当該局に設置するSBCの設備量がSBC1ユニット当たり最大処理最繁時呼数及びSBC1ユニット当たり最大処理同時接続数により決定する場合には、SBCユニット数は0とする。(4) (1)のSBCユニット(呼処理部)数から光IP電話に係るもの(当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系SBCユニット(呼処理部)数とする。(5) (2)のSBCユニット(セッション管理部)数及び(3)のSBCユニット数から、それぞれ光IP電話に係るもの(当該局の最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを、メタルIP音声系SBCユニット(セッション管理部)数及びメタルIP音声系SBCユニット数とする。2 投資額の算定次の算定式により、局ごとSBC投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、SBC投資額を算定する。局ごとSBC投資額=(メタルIP音声系SBCユニット(呼処理部)数×SBCユニット(呼処理部)単価+メタルIP音声系SBCユニット(セッション管理部)数×SBCユニット(セッション管理部)単価+メタルIP音声系SBCユニット数×SBCユニット単価)×(1+相互接続局共通設備投資額加算率)+(メタルIP音声系SBCユニット(呼処理部)数×SBCユニット(呼処理部)ソフトウェア単価+メタルIP音声系SBCユニット(セッション管理部)数×SBCユニット(セッション管理部)ソフトウェア単価+メタルIP音声系SBCユニット数×SBCユニットソフトウェア単価+SBC同時接続数×SBC同時接続数当たりソフトウェア単価)×(1+相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率)
ENUMサーバ
算定方法1 設備量の算定(1) 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数(接続呼に係るものに限る。)から算定したENUMクエリ数をENUMサーバ1ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のENUMサーバユニット数とする。ただし、当該局にENUM・DNS共通サーバを設置する場合には、ENUMサーバユニット数は0とする。(2) 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数(接続呼に係るものに限る。)から算定したENUMクエリ数及びDNSクエリ数を合計したものをENUM・DNS共通サーバ1ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のENUM・DNS共通サーバユニット数とする。ただし、当該局にENUMサーバ及びDNSサーバを設置する場合には、ENUM・DNS共通サーバユニット数は0とする。(3) (1)のENUMサーバユニット数から光IP電話に係るもの(当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系ENUMサーバユニット数とする。(4) (2)のENUM・DNS共通サーバユニット数からDNSに係るもの(クエリ数比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。)を控除したものを、メタルIP音声系ENUM・DNS共通サーバユニット数(ENUM相当分)とする。2 投資額の算定次の算定式により、局ごとENUMサーバ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、ENUMサーバ投資額を算定する。局ごとENUMサーバ投資額=(メタルIP音声系ENUMサーバユニット数×ENUMユニット単価+メタルIP音声系ENUM・DNS共通サーバユニット数(ENUM相当分)×ENUM・DNS共通サーバユニット単価)×(1+相互接続局共通設備投資額加算率)+(メタルIP音声系ENUMサーバユニット数×ENUMユニット当たりソフトウェア単価+メタルIP音声系ENUM・DNS共通サーバユニット数(ENUM相当分)×ENUM・DNS共通サーバユニットソフトウェア単価+ENUMクエリ数×ENUMクエリ当たりソフトウェア単価)×(1+相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率)
DNSサーバ
算定方法1 設備量の算定(1) 相互接続局ごとに、当該局の最繁時呼数(接続呼に係るものに限る。)から算定したDNSクエリ数をDNSサーバ1ユニット当たり最大処理クエリ数で除したものを、当該局のDNSサーバユニット数とする。ただし、当該局にENUM・DNS共通サーバを設置する場合には、DNSサーバユニット数は0とする。(2) (1)のDNSサーバユニット数から光IP電話に係るもの(当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系DNSサーバユニット数とする。(3) ENUMサーバの設備量の算定において求めたENUM・DNS共通サーバユニット数からENUMに係るもの(クエリ数比により算定するものとする。)及び光IP電話に係るもの(当該局の最繁時呼数比により算定するものとする。)を控除したものを、メタルIP音声系ENUM・DNS共通サーバユニット数(DNS相当分)とする。2 投資額の算定次の算定式により、局ごとDNSサーバ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、DNSサーバ投資額を算定する。局ごとDNSサーバ投資額=(メタルIP音声系DNSサーバユニット数×DNSユニット単価+メタルIP音声系ENUM・DNS共通サーバユニット数(DNS相当分)×ENUM・DNS共通サーバユニット単価)×(1+相互接続局共通設備投資額加算率)+(メタルIP音声系DNSサーバユニット数×DNSユニット当たりソフトウェア単価+メタルIP音声系ENUM・DNS共通サーバユニット数(DNS相当分)×ENUM・DNS共通サーバユニットソフトウェア単価+DNSクエリ数×DNSクエリ当たりソフトウェア単価)×(1+相互接続局共通設備ソフトウェア投資額加算率)
メタルケーブル
算定方法1 配線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定(1) き線点から先の配線設備の算定に当たっては、回線需要の分布を基にあらかじめ準備された配線パターンの中から最も適切なものを選択し、配線メタルケーブルの亘長kmを算定する。ケーブルの対数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル対数及び条数を用いて、必要となるメタルケーブルの延長km及び対kmを算定する。(2) 架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長km及び対kmは、局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、2(3)において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。(3) ビル引込ケーブルについては、回線の需要密度を勘案して算定する。(4) 局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長km及び対kmのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光IP電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルIP音声系架空メタルケーブル対km、メタルIP音声系架空メタルケーブル延長km、メタルIP音声系地下メタルケーブル対km及びメタルIP音声系地下メタルケーブル延長kmとする。2 き線設備として設置するメタルケーブルの設備量の算定(1) 収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長kmを算定する。(2) (1)によりき線亘長kmを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。)が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。ア 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。イ 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。ウ 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。エ 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。(3) 局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、収容局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。(4) (3)により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。(5) 伝送路の各区間において需要数を勘案して必要対数及び条数を算定し、それらを用いてメタルケーブル延長km及び対kmを算定する。(6) 局ごとに、架空メタルケーブル及び地下メタルケーブルの延長km及び対kmのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光IP電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルIP音声系架空メタルケーブル対km、メタルIP音声系架空メタルケーブル延長km、メタルIP音声系地下メタルケーブル対km及びメタルIP音声系地下メタルケーブル延長kmとする。3 投資額の算定次の算定式により局ごとのメタルケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、メタルケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。局ごと種別ごとメタルケーブル投資額=当該種別メタルIP音声系架空メタルケーブル対km×当該種別架空メタルケーブル対km単価+当該種別メタルIP音声系架空メタルケーブル延長km×当該種別架空メタルケーブル延長km単価+当該種別メタルIP音声系地下メタルケーブル対km×当該種別地下メタルケーブル対km単価+当該種別メタルIP音声系地下メタルケーブル延長km×当該種別地下メタルケーブル延長km単価
加入系光ケーブル
算定方法1 配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定(1) き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長kmを算定する。ケーブルの心数及び条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数及び条数を用いて、光ケーブルの延長km及び心kmを算定する。(2) 架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長kmは、収容局ごとに与えられた配線地下比率により算定する。ただし、2(3)において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。2 き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定(1) 収容局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長kmを算定する。(2) (1)によりき線亘長kmを算定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から設備管理運営費(減価償却費及び施設保全費の合計をいう。以下この項において同じ。)が最も低くなるものを選択する。ただし、ケーブルの荷重制限及び伝送路距離制限により選択不可能なものを除く。ア 架空メタルケーブル及び架空光ケーブルを設置する。イ 架空光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。ウ 地下メタルケーブル及び地下光ケーブルを設置する。エ 地下光ケーブル及びき線点遠隔収容装置を設置する。(3) 局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先する。(4) (3)により、架空ケーブルから地下ケーブルに置き換えられたケーブルについては、当該区間をメタルケーブル又は光ケーブルのいずれを使用する方が設備管理運営費がより低くなるかを比較し、より安価なものを選択する。(5) 伝送路の各区間において需要数を勘案して必要心数及び条数を算定し、それらを用いて光ケーブル延長km及び心kmを算定する。(6) 局ごとに、架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長km及び心kmのそれぞれの合計からデータ系サービス及び光IP電話に係るものを控除したものを当該局の種別ごとのメタルIP音声系架空光ケーブル心km、メタルIP音声系架空光ケーブル延長km、メタルIP音声系地下光ケーブル心km及びメタルIP音声系地下光ケーブル延長kmとする。3 投資額の算定次の算定式により局ごとの光ケーブル投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。局ごと光ケーブル投資額=メタルIP音声系加入系架空光ケーブル心km×加入系架空光ケーブル心km単価+メタルIP音声系加入系架空光ケーブル延長km×(加入系架空光ケーブル延長km単価+加入系光ケーブル延長km災害対策増分単価)+メタルIP音声系加入系地下光ケーブル心km×加入系地下光ケーブル心km単価+メタルIP音声系加入系地下光ケーブル延長km×(加入系地下光ケーブル延長km単価+加入系光ケーブル延長km災害対策増分単価)
中継系光ケーブル
算定方法1 設備量の算定(1) 収容局ごとに、収容局とコア局間の伝送で経由する全てのループについて、当該収容局のCWDMユニット数にCWDM1ユニット当たり心線数及び0.5を乗じた心線数を算定する。(2) コア局渡りごとに、コア局間の伝送で経由する全てのループについて、コア局渡りCWDMユニット数にCWDM1ユニット当たり心線数及び0.5を乗じた心線数を算定する。(3) ループごとに、(1)及び(2)で算定した心線数を合計したものを当該ループのCWDM心線数とする。(4) ループごとに、PTNリング数にPTN高速インタフェース当たり心線数を乗じたものを当該ループのPTNリング心線数とする。(5) (3)のCWDM心線数、(4)のPTNリング心線数、中継ダークファイバ分の心線数及び光予備心線数を合計したものを当該ループの必要心線数とし、これを光ケーブル最大規格心線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を光ケーブル条数とする。(6) (5)の光ケーブル条数から1を減じたものに光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと(5)の必要心線数との差分である余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを光ケーブル心線数とする。(7) ループごとに、(5)及び(6)で算定した光ケーブル心線数及び光ケーブル条数にそれぞれループ延長kmを乗じたものを当該ループの光ケーブル心km及び光ケーブル延長kmとする。(8) (7)の光ケーブル心km及び光ケーブル延長kmからそれぞれ離島設備に係るものを控除し、中継線路架空比率により架空と地下に割り当てたものを中継系架空光ケーブル心km、中継系架空光ケーブル延長km、中継系地下光ケーブル心km及び中継系地下光ケーブル延長kmとする。(9) ループごとに、(8)の中継系架空光ケーブル心km、中継系架空光ケーブル延長km、中継系地下光ケーブル心km及び中継系地下光ケーブル延長kmからそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系中継系架空光ケーブル心km、メタルIP音声系中継系架空光ケーブル延長km、メタルIP音声系中継系地下光ケーブル心km及びメタルIP音声系中継系地下光ケーブル延長kmとする。2 投資額の算定次の算定式によりループごと光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、光ケーブル投資額を算定する。ループごと光ケーブル投資額=メタルIP音声系中継系架空光ケーブル心km×中継系架空光ケーブル心km単価+メタルIP音声系中継系架空光ケーブル延長km×中継系架空光ケーブル延長km単価+メタルIP音声系中継系地下光ケーブル心km×中継系地下光ケーブル心km単価+メタルIP音声系中継系地下光ケーブル延長km×中継系地下光ケーブル延長km単価
海底光ケーブル
算定方法1 設備量の算定(1) 区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離を超える場合には、当該区間は有中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を有中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を有中継海底光ケーブル条数とし、これに有中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じたものを有中継海底光ケーブル心線数とする。(2) (1)の有中継海底光ケーブル心線数及び有中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の有中継海底光ケーブル心km及び有中継海底光ケーブル延長kmとする。(3) 区間の里程が海底中間中継伝送装置最大中継距離以下の場合には、当該区間は無中継海底光ケーブルを使用する。当該区間における通信量を勘案して算定した必要心線数を無中継海底光ケーブル最大規格心線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を無中継海底光ケーブル条数とする。(4) (3)の無中継海底光ケーブル条数から1を減じたものに無中継海底光ケーブル最大規格心線数を乗じ、これと(3)の必要心線数との差分である無中継海底光ケーブル余り心線数から選定される直近上位の規格心線数を加えたものを無中継海底光ケーブル心線数とする。(5) (3)及び(4)で算定した無中継海底光ケーブル心線数及び無中継海底光ケーブル条数のそれぞれに区間距離を乗じたものを当該区間の無中継海底光ケーブル心km及び無中継海底光ケーブル延長kmとする。(6) ループごとに、(2)及び(5)で算定した有中継海底光ケーブル心km、有中継海底光ケーブル延長km、無中継海底光ケーブル心km及び無中継海底光ケーブル延長km(それぞれ当該ループが属する全ての区間について合計したもの。)からそれぞれデータ系サービスに係るもの及び光IP電話に係るもの(心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系有中継海底光ケーブル心km、メタルIP音声系有中継海底光ケーブル延長km、メタルIP音声系無中継海底光ケーブル心km及びメタルIP音声系無中継海底光ケーブル延長kmとする。2 投資額の算定次の算定式によりループごと海底光ケーブル投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底光ケーブル投資額を算定する。ループごと海底光ケーブル投資額=メタルIP音声系有中継海底光ケーブル心km×(有中継海底光ケーブル心km当たり単価+海底光ケーブル心km当たり漁業補償費)+メタルIP音声系有中継海底光ケーブル延長km×有中継海底光ケーブル延長km当たり単価+メタルIP音声系無中継海底光ケーブル心km×(無中継海底光ケーブル心km当たり単価+海底光ケーブル心km当たり漁業補償費)+メタルIP音声系無中継海底光ケーブル延長km×無中継海底光ケーブル延長km当たり単価
海底中間中継伝送装置
算定方法1 設備量の算定(1) 区間設備として海底光ケーブルが指定されている区間で有中継海底光ケーブルを使用する場合には、区間里程を海底中間中継伝送装置最大中継距離で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を区間中継数とし、これに有中継海底光ケーブル条数を乗じたものを当該区間の海底中間中継伝送装置数とする。(2) ループごとに、(1)の海底中間中継伝送装置数(当該ループが属する全ての区間について合計したもの。)からデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系海底中間中継伝送装置数とする。(3) (1)の場合の区間の両端の局に海底中間中継伝送装置用給電装置を1ずつ設置し、これを当該局の海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。(4) 局ごとに、(3)の海底中間中継伝送装置用給電装置数(当該局が属する全てのループについて合計したもの。)からデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(ループごとに心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数とする。2 投資額の算定次の算定式によりループごと海底中間中継伝送装置投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置投資額を算定する。また、局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、海底中間中継伝送装置用給電装置投資額を算定する。ループごと海底中間中継伝送装置投資額=メタルIP音声系海底中間中継伝送装置数×海底中間中継伝送装置単価局ごと海底中間中継伝送装置用給電装置投資額=メタルIP音声系海底中間中継伝送装置用給電装置数×海底中間中継伝送装置用給電装置単価
無線伝送装置
算定方法1 設備量の算定(1) 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Mパス数を、変復調回線切替装置1ユニット当たり最大収容52Mパス数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を変復調回線切替装置ユニット数、無線送受信装置1ユニット当たり最大収容52Mパス数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を無線送受信装置ユニット数とする。(2) 局ごとに、(1)の変復調回線切替装置ユニット数(それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。)を変復調回線切替装置架当たりユニット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を変復調回線切替装置架数とし、(1)の無線送受信装置ユニット数(それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。)を無線送受信装置架当たりユニット数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を無線送受信装置架数とする。(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定した変復調回線切替装置ユニット数、変復調回線切替装置架数、無線送受信装置ユニット数及び無線送受信装置架数からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(ループごとにQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系変復調回線切替装置ユニット数、メタルIP音声系変復調回線切替装置架数、メタルIP音声系無線送受信装置ユニット数及びメタルIP音声系無線送受信装置架数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと無線伝送装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線伝送装置投資額を算定する。局ごと無線伝送装置投資額=メタルIP音声系変復調回線切替装置ユニット数×変復調回線切替装置ユニット単価+メタルIP音声系変復調回線切替装置架数×変復調回線切替装置架・共通部単価+メタルIP音声系無線送受信装置ユニット数×無線送受信装置ユニット単価+メタルIP音声系無線送受信装置架数×無線送受信装置架・共通部単価
インタフェース変換装置
算定方法1 設備量の算定(1) 区間設備として無線伝送装置又は衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Mパス数をインタフェース変換装置ポート収容率で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をインタフェース変換装置インタフェース数とする。(2) (1)のインタフェース変換装置インタフェース数をインタフェース変換装置1ユニット当たり最大収容インタフェース数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をインタフェース変換装置ユニット数とする。(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定したインタフェース変換装置インタフェース数及びインタフェース変換装置ユニット数(それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。)からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(ループごとにQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系インタフェース変換装置ユニット数及びメタルIP音声系インタフェース変換装置インタフェース数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとインタフェース変換装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、インタフェース変換装置投資額を算定する。局ごとインタフェース変換装置投資額=メタルIP音声系インタフェース変換装置ユニット数×インタフェース変換装置ユニット単価+メタルIP音声系インタフェース変換装置インタフェース数×インタフェース変換装置インタフェースポート単価
無線アンテナ
算定方法1 設備量の算定(1) 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線伝送装置が指定されている経路数の合計に1経路当たりアンテナ数を乗じたものを当該局の無線アンテナ数とする。(2) 局ごとに、(1)の無線アンテナ数(当該局が属する全てのループについて合計したもの。)からデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(ループごとにQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系無線アンテナ数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと無線アンテナ投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線アンテナ投資額を算定する。局ごと無線アンテナ投資額=メタルIP音声系無線アンテナ数×アンテナ単価
無線鉄塔
算定方法1 設備量の算定(1) 区間設備として無線伝送装置が指定されている区間の両端の局ごとに、無線アンテナ数(当該局が属する全てのループについて合計したもの。)を最大アンテナ搭載数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局が無線単独局に該当する場合は当該局の地上設置用鉄塔数とし、当該局が無線併設局に該当する場合は当該局の屋上設置用鉄塔数とする。(2) (1)の地上設置用無線鉄塔数及び屋上設置用無線鉄塔数からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(ループごとにQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系地上設置用無線鉄塔数及びメタルIP音声系屋上設置用無線鉄塔数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと無線鉄塔投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、無線鉄塔投資額を算定する。局ごと無線鉄塔投資額=メタルIP音声系地上設置用無線鉄塔数×地上設置用鉄塔単価+メタルIP音声系屋上設置用無線鉄塔数×屋上設置用鉄塔単価
衛星通信設備
算定方法1 設備量の算定(1) 区間設備として衛星通信設備が指定されている区間の両端の局ごとに、当該局間の通信量を勘案して求められた52Mパス数にチャネル切上単位(52M)を乗じたものを地球局必要回線数とする。(2) (1)の地球局必要回線数を、1トランスポンダ当たり最大接続可能回線数で除したものを必要トランスポンダ数、時分割多元接続装置(この項において「TDMA装置」という。)架当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)をTDMA装置架数、衛星送受信装置架当たり最大収容回線数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を衛星送受信装置架数とする。(3) 地球局1局ごとに衛星アンテナ数は1組とし、本土側地球局1局ごとに衛星回線制御装置架数は1組とする。(4) 局ごとに、(1)から(3)までにより求めた必要トランスポンダ数、TDMA装置架数、衛星送受信装置架数、衛星アンテナ数及び衛星回線制御装置架数(それぞれ当該局が属する全てのループについて合計したもの。)からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(ループごとにQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系トランスポンダ数、メタルIP音声系TDMA装置架数、メタルIP音声系衛星送受信装置架数、メタルIP音声系衛星アンテナ数及びメタルIP音声系衛星回線制御装置架数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと衛星通信設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、衛星通信設備投資額を算定する。局ごと衛星通信設備投資額=メタルIP音声系トランスポンダ数×トランスポンダ単価+メタルIP音声系TDMA装置架数×TDMA装置架単価+メタルIP音声系衛星送受信装置架数×衛星送受信装置架単価+メタルIP音声系衛星アンテナ数×衛星アンテナ単価+メタルIP音声系衛星回線制御装置架数×衛星回線制御装置架単価
加入系電柱
算定方法1 設備量の算定局ごとに、架空メタルケーブル及び架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を加入系電柱間隔で除したものを当該局の加入系電柱本数とし、データ系サービス及び光IP電話に係るものを控除したものを当該局のメタルIP音声系加入系電柱本数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと加入系電柱投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系電柱投資額を算定する。局ごと加入系電柱投資額=メタルIP音声系加入系電柱本数×電柱単価×電柱共架率
中継系電柱
算定方法1 設備量の算定ループごとに、中継系管路亘長km(離島設備の適用区間を除く。)に中継線路架空比率を乗じて中継系電柱間隔で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該ループの中継系電柱本数とし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系中継系電柱本数とする。2 投資額の算定次の算定式によりループごと中継系電柱投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系電柱投資額を算定する。ループごと中継系電柱投資額=メタルIP音声系中継系電柱本数×電柱単価
加入系管路
算定方法1 設備量の算定(1) 局ごとに、地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間里程の合計を当該局の加入系管路亘長kmとする。(2) (1)の敷設区間ごとに、敷設する地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下メタルケーブル及び地下光ケーブルの敷設区間ごとに、それぞれ当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを当該敷設区間の加入系管路条km及びインナーパイプ延長kmとし、これらを局ごとにそれぞれ合計したものを当該局の加入系管路条km及びインナーパイプ延長kmとする。(3) 局ごとに、加入系管路条km及び加入系管路亘長kmから、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスを適用した区間を控除する。(4) (3)の加入系管路条km、加入系管路亘長km及び(2)のインナーパイプ延長kmからそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系加入系管路条km、メタルIP音声系加入系管路亘長km及びメタルIP音声系インナーパイプ延長kmとする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと加入系管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該局が属する都道府県の値とする。局ごと加入系管路投資額=メタルIP音声系加入系管路条km×(加入系管路条km当たり単価+管路条km当たり災害対策増分単価)+メタルIP音声系加入系管路亘長km×加入系管路亘長km当たり単価+メタルIP音声系インナーパイプ延長km×インナーパイプ延長km当たり単価
中継系管路
算定方法1 設備量の算定(1) ループごとに、ループ延長km(離島設備及び架空設備の適用区間を除く。)を中継系管路亘長kmとする。(2) 光ケーブル条数を中継管路当たり最大ケーブル条数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を管路条数とし、これに中継系管路亘長kmを乗じたものを中継系管路条kmとする。(3) (1)及び(2)で算定した中継系管路条km及び中継系管路亘長kmからそれぞれ中口径管路、共同溝、とう道の適用区間を控除し、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系中継系管路条km及びメタルIP音声系中継系管路亘長kmとする。2 投資額の算定次の算定式によりループごと中継系管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系管路投資額を算定する。この場合に使用する単価は、当該ループが属する都道府県の値とする。ループごと中継系管路投資額=メタルIP音声系中継系管路条km×(中継系管路条km当たり単価+管路条km当たり災害対策増分単価)+メタルIP音声系中継系管路亘長km×中継系管路亘長km当たり単価
加入系中口径管路
算定方法1 設備量の算定(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長kmにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長kmとする。(2) 端末系伝送路のき線部分に中口径管路、共同溝及びとう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。(3) 局ごとに、中口径管路亘長kmに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系加入系中口径管路亘長kmとする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと加入系中口径管路投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。局ごと加入系中口径管路投資額=メタルIP音声系加入系中口径管路亘長km×中口径管路亘長km当たり単価
中継系中口径管路
算定方法1 設備量の算定(1) 局ごとに算定した中口径管路亘長kmを管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごと中口径管路亘長kmとする。(2) ループごとに、(1)の局ごと及びループごと中口径管路亘長kmに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系中継系中口径管路亘長kmとする。2 投資額の算定次の算定式によりループごと中継系中口径管路投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系中口径管路投資額を算定する。ループごと中継系中口径管路投資額=メタルIP音声系中継系中口径管路亘長km×中口径管路亘長km当たり単価
加入系共同溝
算定方法1 設備量の算定(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長kmにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長kmとする。(2) 局ごとに、共同溝亘長kmに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系加入系共同溝亘長kmとする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと加入系共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。局ごと加入系共同溝投資額=メタルIP音声系加入系共同溝亘長km×共同溝亘長km当たり単価
中継系共同溝
算定方法1 設備量の算定(1) 局ごとに算定した共同溝亘長kmを、管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごと共同溝亘長kmとする。(2) ループごとに、(1)の局ごと及びループごと共同溝亘長kmに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系中継系共同溝亘長kmとする。2 投資額の算定次の算定式によりループごと中継系共同溝投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系共同溝投資額を算定する。ループごと中継系共同溝投資額=メタルIP音声系中継系共同溝亘長km×共同溝亘長km当たり単価
加入系とう道
算定方法1 設備量の算定(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長kmにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長kmとする。(2) 局ごとに、とう道亘長kmに加入系管路条数比率を乗じたものからデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系加入系とう道亘長kmとする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと加入系とう道投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。局ごと加入系とう道投資額=メタルIP音声系加入系とう道亘長km×(とう道亘長km当たり単価+とう道亘長km当たり災害対策増分単価)
中継系とう道
算定方法1 設備量の算定(1) 局ごとに算定したとう道亘長kmを、管路条数比率により当該局が属する各ループに案分したものを局ごと及びループごととう道亘長kmとする。(2) ループごとに、(1)の局ごとループごととう道亘長kmに中継系管路条数比率を乗じたものを当該ループに属する全ての局について合計し、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(心数比及びQoS制御係数を加味した最繁時帯域比により算定するものとする。)を控除したものを当該ループのメタルIP音声系中継系とう道亘長kmとする。2 投資額の算定次の算定式によりループごと中継系とう道投資額を求め、全てのループについて当該投資額を合算し、中継系とう道投資額を算定する。ループごと中継系とう道投資額=メタルIP音声系中継系とう道亘長km×(とう道亘長km当たり単価+とう道亘長km当たり災害対策増分単価)
電線共同溝
算定方法1 設備量の算定(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条kmにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長kmとする。(2) 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条kmに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長kmとする。(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定したき線電線共同溝延長km及び配線電線共同溝延長kmの合計を当該局の電線共同溝延長kmとし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系電線共同溝延長kmとする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと電線共同溝投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。局ごと電線共同溝投資額=メタルIP音声系電線共同溝延長km×電線共同溝延長km当たり単価
自治体管路
算定方法1 設備量の算定(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条kmにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長kmとする。(2) 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条kmに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長kmとする。(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定したき線自治体管路延長km及び配線自治体管路延長kmの合計を当該局の自治体管路延長kmとし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系自治体管路延長kmとする。2 投資額の算定自治体管路は、自治体の資産であり、投資額は算定しない。
情報ボックス
算定方法1 設備量の算定(1) 端末系伝送路のうち、き線部分の管路条kmにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長kmとする。(2) 端末系伝送路のうち、配線部分の管路条kmに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長kmとする。(3) 局ごとに、(1)及び(2)で算定したき線情報ボックス延長km及び配線情報ボックス延長kmの合計を当該局の情報ボックス延長kmとし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(メタル回線及び光回線のそれぞれの回線数比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系情報ボックス延長kmとする。2 投資額の算定情報ボックスは、国の資産であり、投資額は算定しない。
空調設備
算定方法1 RT―BOX(収容局(メタル回線収容装置架数及びFTTH架数(OLT及び光信号分離装置を設置する架の数をいう。)の合計が3以下で、かつ、共用架数が1以下のものに限る。)又は陸揚局の場合の局舎種別をいう。以下同じ。)に設置する場合の設備量の算定空調設備は、RT―BOXの局舎と一体のものとし、別途設備量の算定は行わない。2 RT―BOX以外の局に設置する場合の設備量の算定(1) 局ごと及び空調区画ごとに設置される設備の電力容量の合計に発熱量換算係数を乗じ、空調設備の1台当たりの能力で除した値(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に空調設備予備台数を加えたものを空調設備台数とする。この場合において、投資額が最低となるように空調設備の種別(空調設備(大)又は空調設備(小))を選択する。(2) 空調区画及び空調設備の種別ごとに、(1)の空調設備台数からデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(電力容量比により算定するものとする。)を控除し、全ての空調区画について合計したものを当該局の種別ごとメタルIP音声系空調設備台数とする。3 投資額の算定次の算定式により局ごと空調設備投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。局ごと空調設備投資額=メタルIP音声系空調設備(大)台数×空調設備(大)1台当たり単価+メタルIP音声系空調設備(小)台数×空調設備(小)1台当たり単価
電力設備(整流装置)
算定方法1 設備量の算定(1) 大規模局(相互接続局、コア局及び収容局(緊急通報受付台又はオペレーション設備を設置するものに限る。)をいう。以下同じ。)及び整流装置区画ごとに、所要電流値の合計を整流装置1系統当たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を整流装置系統数とする。(2) (1)の所要電流値の合計を整流装置系統数及び整流器1ユニット当たり最大電流値で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に整流器予備ユニット数を加えたものを整流装置1系統当たり整流器ユニット数とする。(3) (2)の整流装置1系統当たり整流器ユニット数から整流装置基本部収容可能整流装置数を減じ、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を整流装置1系統当たり増設架数とする。(4) (1)の整流装置系統数を整流装置基本部数とし、(2)及び(3)で算定した整流装置1系統当たり増設架数及び整流装置1系統当たり整流器ユニット数のそれぞれに整流装置系統数を乗じたものを整流装置増設架数及び整流器ユニット数とする。(5) (4)の整流装置基本部数、整流装置増設架数及び整流器ユニット数からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(電流比により算定するものとする。)を控除し、全ての整流装置区画について合計したものを当該局のメタルIP音声系整流装置基本部数、メタルIP音声系整流装置増設架数及びメタルIP音声系整流器ユニット数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと整流装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。局ごと整流装置投資額=メタルIP音声系整流装置基本部数×整流装置基本部単価+メタルIP音声系整流装置増設架数×整流装置増設架単価+メタルIP音声系整流器ユニット数×整流器ユニット単価
電力設備(直流変換電源装置)
算定方法1 設備量の算定(1) 大規模局ごとに、消防警察トランク数に警察消防用回線1回線当たりの消費電流を乗じたもの及び警察消防用回線共通部の電流の合計を当該局の警察消防用回線所要電流値とする。(2) (1)の警察消防用回線所要電流値を直流変換電源装置1架当たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の直流変換電源装置架数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと直流変換電源装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、直流変換電源装置投資額を算定する。局ごと直流変換電源装置投資額=直流変換電源装置架数×直流変換電源装置架当たり単価
電力設備(交流無停電電源装置)
算定方法1 設備量の算定(1) 大規模局ごとに、当該局に設置される交流100Vを要する設備の交流100V所要電力の合計を交流100V総所要電力とし、これを交流無停電電源装置(100V用最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の交流無停電電源装置(100V用最大規格)台数とする。また、それによって生じた交流100V総所要電力の余りから交流無停電電源装置(100V用直近上位規格)を選定し、当該交流無停電電源装置(100V用直近上位規格)の台数を1とする。(2) 大規模局ごとに、当該局に設置される交流200Vを要する設備の交流200V所要電力の合計を交流200V総所要電力とし、これを交流無停電電源装置(200V用最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の交流無停電電源装置(200V用最大規格)台数とする。また、それによって生じた交流200V総所要電力の余りから交流無停電電源装置(200V用直近上位規格)を選定し、当該交流無停電電源装置(200V用直近上位規格)の台数を1とする。(3) (1)及び(2)で算定した規格ごとの交流無停電電源装置(100V)台数及び規格ごとの交流無停電電源装置(200V)台数からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(当該局の電力容量比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の規格ごとメタルIP音声系交流無停電電源装置(100V)台数及び規格ごとメタルIP音声系交流無停電電源装置(200V)台数とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとに規格ごと交流無停電電源装置(100V)投資額及び規格ごと交流無停電電源装置(200V)投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、交流無停電電源装置投資額を算定する。規格ごと交流無停電電源装置(100V)投資額=当該規格メタルIP音声系交流無停電電源装置(100V)台数×当該規格交流無停電電源装置(100V)単価規格ごと交流無停電電源装置(200V)投資額=当該規格メタルIP音声系交流無停電電源装置(200V)台数×当該規格交流無停電電源装置(200V)単価
電力設備(蓄電池)
算定方法1 大規模局に設置する場合の設備量の算定(1) 局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の整流装置用蓄電池容量とし、これを整流装置用蓄電池(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の整流装置用蓄電池(最大規格)組数とする。また、それによって生じた整流装置用蓄電池容量の余りから整流装置用蓄電池(直近上位規格)を選定し、当該整流装置用蓄電池(直近上位規格)の組数を1とする。(2) 局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置(100V)の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置(100V)用蓄電池容量とし、これを交流無停電電源装置(100V)用蓄電池(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の交流無停電電源装置(100V)用蓄電池(最大規格)組数とする。また、それによって生じた交流無停電電源装置(100V)用蓄電池容量の余りから交流無停電電源装置(100V)用蓄電池(直近上位規格)を選定し、当該局の交流無停電電源装置(100V)用蓄電池(直近上位規格)の組数を1とする。(3) 局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置(200V)の所要電流値の合計に大規模局整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の交流無停電電源装置(200V)用蓄電池容量とし、これを交流無停電電源装置(200V)用蓄電池(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の交流無停電電源装置(200V)用蓄電池(最大規格)組数とする。また、それによって生じた交流無停電電源装置(200V)用蓄電池容量の余りから交流無停電電源装置(200V)用蓄電池(直近上位規格)を選定し、当該局の交流無停電電源装置(200V)用蓄電池(直近上位規格)の組数を1とする。(4) (1)から(3)までで算定した規格ごとの整流装置用蓄電池組数、交流無停電電源装置(100V)用蓄電池組数及び交流無停電電源装置(200V)用蓄電池組数からそれぞれデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(当該局の電力容量比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の規格ごとメタルIP音声系整流装置用蓄電池組数、規格ごとメタルIP音声系交流無停電電源装置(100V)用蓄電池組数及び規格ごとメタルIP音声系交流無停電電源装置(200V)用蓄電池組数とする。2 小規模局(大規模局以外の局をいう。以下同じ。)に設置する場合の設備量の算定(1) 局ごとに、当該局に設置される小規模局用電源装置の所要電流値の合計に小規模局用電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを当該局の小規模局用電源装置用蓄電池容量とし、これを小規模局用電源装置用蓄電池(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の小規模局用電源装置用蓄電池(最大規格)組数とする。また、それによって生じた小規模局用電源装置用蓄電池容量の余りから小規模局用電源装置用蓄電池(直近上位規格)を選定し、当該小規模局用電源装置用蓄電池(直近上位規格)の組数を1とする。(2) (1)で算定した規格ごとの小規模局用電源装置用蓄電池組数からデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(当該局の電流比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の規格ごとメタルIP音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数とする。3 投資額の算定次の算定式により局ごとに規格ごと整流装置用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置(100V)用蓄電池投資額、規格ごと交流無停電電源装置(200V)用蓄電池投資額及び規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。規格ごと整流装置用蓄電池投資額=当該規格メタルIP音声系整流装置用蓄電池組数×当該規格整流装置用蓄電池単価規格ごと交流無停電電源装置(100V)用蓄電池投資額=当該規格メタルIP音声系交流無停電電源装置(100V)用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置(100V)用蓄電池単価規格ごと交流無停電電源装置(200V)用蓄電池投資額=当該規格メタルIP音声系交流無停電電源装置(200V)用蓄電池組数×当該規格交流無停電電源装置(200V)用蓄電池単価規格ごと小規模局用電源装置用蓄電池投資額=当該規格メタルIP音声系小規模局用電源装置用蓄電池組数×当該規格小規模局用電源装置用蓄電池単価
電力設備(受電装置)
算定方法1 設備量の算定(1) 大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計に整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置受電容量とする。(2) 大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置(100V)を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置(200V)を要する設備の所要電力容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。(3) 大規模局ごとに、当該局の種別ごと空調設備台数に当該種別ごとの空調設備1台当たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量とする。(4) (1)から(3)までにより求めた電力容量の合計を当該局の受電装置所要容量とし、これを受電装置(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の受電装置(最大規格)台数とする。また、それによって生じた受電装置所要容量の余りから受電装置(直近上位規格)を選定し、当該受電装置(直近上位規格)の台数を1とする。(5) (1)から(4)までにおいて、メタルIP電話相当分の所要電力容量により算定した受電装置所要容量を当該局のメタルIP音声系受電装置所要容量とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと受電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。局ごと受電装置投資額=メタルIP音声系受電装置所要容量×受電装置単位容量当たり単価
電力設備(発電装置)
算定方法1 設備量の算定(1) 大規模局ごとに、当該局に設置される整流装置の整流器ユニット数の合計に整流器1ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを整流装置発電容量とする。(2) 大規模局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置(100V)を要する設備の所要電力容量及び交流無停電電源装置(200V)を要する設備の所要電力容量の合計を交流無停電電源装置総合効率で除したものを交流無停電電源装置電力容量とする。(3) 大規模局ごとに、当該局の種別ごと空調設備台数に当該種別ごとの空調設備1台当たり電力容量を乗じたものを全ての種別について合計したものを空調設備電力容量とする。(4) (1)から(3)までにより求めた電力容量の合計を当該局の発電装置所要容量とし、これを発電装置(最大規格)の規定容量で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の発電装置(最大規格)台数とする。また、それによって生じた発電装置所要容量の余りから発電装置(直近上位規格)台数を選定し、当該発電装置(直近上位規格)の台数を1とする。(5) (1)から(4)までにおいて、メタルIP電話相当分のユニット数及び所要電力容量により算定した発電装置所要容量を当該局のメタルIP音声系発電装置所要容量とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごと発電装置投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。局ごと発電装置投資額=メタルIP音声系発電装置所要容量×(発電装置単位容量当たり単価+発電装置単位容量当たり停電対策増分単価)
電力設備(小規模局用電源装置)
算定方法1 RT―BOX以外の小規模局に設置する場合の設備量の算定局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置(RT―BOX以外の小規模局用)の1台当たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の小規模局用電源装置(RT―BOX以外の小規模局用)台数とし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(電流比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系小規模局用電源装置(RT―BOX以外の小規模局用)台数とする。2 RT―BOXに設置する場合の設備量の算定(1) 局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を小規模局用電源装置(RT―BOX用最大規格)1台当たり最大電流で除したもの(1に満たない端数は、切り捨てるものとする。)を当該局の小規模局用電源装置(RT―BOX用最大規格)台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから小規模局用電源装置(RT―BOX用直近上位規格)を選定し、当該小規模局用電源装置(RT―BOX用直近上位規格)の台数を1台とする。(2) (1)で算定した規格ごとの小規模局用電源装置(RT―BOX用)台数からデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(電流比により算定するものとする。)を控除したものを当該局の規格ごとメタルIP音声系小規模局用電源装置(RT―BOX用)台数とする。3 投資額の算定次の算定式により局ごとに小規模局用電源装置(RT―BOX以外の小規模局用)投資額及び規格ごと小規模局用電源装置(RT―BOX用)投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。小規模局用電源装置(RT―BOX以外の小規模局用)投資額=メタルIP音声系小規模局用電源装置(RT―BOX以外の小規模局用)台数×小規模局用電源装置(RT―BOX以外の小規模局用)単価規格ごと小規模局用電源装置(RT―BOX用)投資額=当該規格メタルIP音声系小規模局用電源装置(RT―BOX用)台数×当該規格小規模局用電源装置(RT―BOX用)単価
電力設備(可搬型発動発電機)
算定方法1 設備量の算定(1) 所要電流値ごとに、可搬型発動発電機設置台数に可搬型発動発電機規定容量を乗じ、全ての所要電流値について合計したものを可搬型発動発電機所要容量とする。(2) 可搬型発動発電機容量を小規模局ごとの総電流比により配賦したものを当該局の可搬型発動発電機容量とし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(当該局の電力容量比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系可搬型発動発電機所要容量とする。2 投資額の算定次の算定式により局ごとに可搬型発動発電機投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、可搬型発動発電機投資額を算定する。可搬型発動発電機投資額=メタルIP音声系可搬型発動発電機所要容量×可搬型発動発電機単位容量当たり単価
機械室建物
算定方法1 RT―BOX以外の局の機械室建物の設備量の算定(1) 局ごとに、次のアからスまでにより求めた面積の合計を当該局のネットワーク設備面積とする。ア メタル回線収容装置の架数に当該設備の架当たり面積を乗じたものイ CSの架数及びCS用DBの架数に、それぞれ当該設備の架当たり面積を乗じたものを合計したものウ 無線伝送装置の変復調回線切替装置の架数及び無線送受信装置の架数に、それぞれ当該装置の架当たり面積を乗じたものを合計したものエ 衛星通信設備のTDMA装置の架数、衛星送受信装置の架数及び衛星回線制御装置の架数に、それぞれ当該装置の架当たり面積を乗じたものを合計したものオ 消防警察トランクの架数に当該設備の架当たり面積を乗じたものカ 警察消防回線集約装置の架数に当該設備の架当たり面積を乗じたものキ SBCの架数、ENUMサーバの架数、DNSサーバの架数及び相互接続局共通設備の架数の合計に相互接続局設備共用架当たり面積を乗じたものク 主配線盤収容端子数を10,000で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に1万端子当たり必要主配線盤長を乗じたものに、作業スペース込みの主配線盤幅を乗じたものケ 種別ごとに、光ケーブル成端架収容心線数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)に光ケーブル成端架単位面積を乗じたものを、全ての種別について合計したものコ 海底中間中継伝送装置用給電装置数に海底中間中継伝送装置給電装置の装置当たり面積を乗じたものサ オペレーション設備の所要面積シ 共用架搭載設備(メタル回線収容装置用L2SW、音声収容ルータ、共用収容ルータ、共用コアルータ、コア局用L2SW、PTN、CWDM、中間中継伝送装置、インタフェース変換装置、関門系ルータ及び相互接続局用L2SW)ごとに当該設備のユニット数をそれぞれの共用架当たり最大搭載ユニット数で除し、全ての設備について合計したもの(1に満たない端数は、切り上げるものとする。)を当該局の共用架数とし、これに共用架当たり所要面積を乗じたものス メタル回線収容装置、光信号分離装置、OLT、CS、海底中間中継伝送装置、無線伝送装置、衛星通信設備、消防警察トランク及び警察消防回線集約装置の各設備並びに相互接続局設備共用架及び共用架の更改のための面積のうち最大のもの(2) 局ごとに、次のアからクまでにより求めた面積の合計を当該局の電力設備面積とする。ア 整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計イ 直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたものウ 交流無停電電源装置種別及び規格ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計エ 蓄電池種別及び規格ごとに、蓄電池組数に蓄電池所要面積を乗じたものの合計オ 受電装置規格ごとに、受電装置台数に受電装置所要面積を乗じたものの合計カ 発電装置規格ごとに、発電装置台数に発電装置所要面積を乗じたものの合計キ 小規模局用電源装置種別及び規格ごとに、小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計ク 整流装置、交流無停電電源装置、蓄電池、受電装置及び小規模局用電源装置の各設備の更改のための面積の合計(3) 局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を当該局の空調設備面積とする。(4) 局ごとに、(1)クで算定した面積を当該局のケーブル室面積とする。(5) 局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、1から建物付帯設備面積付加係数を減じたものを乗じ、建物付帯設備面積付加係数で除したものを当該局の建物付帯設備面積とする。(6) (1)から(5)までにより求めたネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を当該局の機械室建物面積とする。(7) (1)から(6)までにおいて、メタルIP電話相当分の面積により算定した機械室建物面積を当該局のメタルIP音声系機械室建物面積とする。2 RT―BOXの機械室建物の設備量の算定RT―BOX数を1とし、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(機械室建物の所要面積比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系RT―BOX数とする。3 投資額の算定次の算定式により局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。(1) 局舎種別が複数階局の場合局ごと機械室建物投資額=メタルIP音声系機械室建物面積×(複数階局機械室建物建設単価+複数階局機械室建物災害対策増分単価)(2) 局舎種別が無線単独局又は衛星通信単独局の場合局ごと機械室建物投資額=メタルIP音声系機械室建物面積×局舎種別ごと機械室建物建設単価(3) 局舎種別が平屋局であって(2)以外の場合局ごと機械室建物投資額=メタルIP音声系機械室建物面積×(平屋局機械室建物建設単価+平屋局機械室建物災害対策増分単価)(4) 局舎種別がRT―BOXの場合局ごと機械室建物投資額=メタルIP音声系RT―BOX数×RT―BOX単価
機械室土地
算定方法1 局舎種別の選定基準(1) 大規模局、無線併設局及び衛星通信併設局の局舎種別は複数階局とし、無線単独局及び衛星通信単独局の局舎種別は平屋局とする。(2) その他の局(RT―BOXを除く。)の局舎種別は、複数階局及び平屋局の場合についてそれぞれ算定した機械室建物及び機械室土地の資本コスト(減価償却費、利益対応税及び固定資産税の合計をいう。)及び保守コスト(施設保全費及び撤去費用の合計をいう。)の合計を比較し、より安価なものを選択する。2 複数階局の機械室土地の設備量の算定(1) 局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを当該局の機械室土地面積とする。(2) (1)の機械室土地面積から、データ系サービス及び光IP電話に係るもの(機械室建物の所要面積比により算定するものとする。)を控除したものを、当該局のメタルIP音声系機械室土地面積とする。3 平屋局の機械室土地の設備量の算定(1) 局ごとに、機械室建物面積を平屋局容積率で除したもの、駐車スペース等土地面積及び地上鉄塔土地面積(無線伝送装置を設置する場合に限る。)の合計を当該局の機械室土地面積とする。(2) (1)の機械室土地面積から、駐車スペース面積のうちデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(回線数比により算定するものとする。)及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(機械室建物の所要面積比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系機械室土地面積とする。4 RT―BOXの機械室土地の設備量の算定局ごとに、RT―BOX土地面積を当該局の機械室土地面積とし、駐車スペース面積のうちデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(回線数比により算定するものとする。)及び駐車スペース以外の土地面積のうちデータ系サービス及び光IP電話に係るもの(機械室建物の所要面積比により算定するものとする。)を控除したものを当該局のメタルIP音声系機械室土地面積とする。5 投資額の算定次の算定式により局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局について当該投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。この場合に使用する土地単価時点補正係数は、当該局が属する都道府県の値とする。局ごと機械室土地投資額=メタルIP音声系機械室土地面積×(固定資産評価額÷土地単価時価補正係数)×土地単価時点補正係数
監視設備(総合監視) 監視設備(総合監視)投資額=ネットワーク設備投資額合計×監視設備(総合監視)対投資額比率 注 ネットワーク設備とは、別表第1の1に規定する設備区分に係る設備をいう。以下この表において同じ。
監視設備(収容局設備)
算定方法監視設備(収容局設備)投資額=(音声収容ルータ投資額+共用収容ルータ投資額+メタル回線収容装置投資額+メタル回線収容装置用L2SW投資額+消防警察トランク投資額+警察消防用回線集約装置投資額)×監視設備(収容局設備)対投資額比率
監視設備(コア局設備)
算定方法監視設備(コア局設備)投資額=(共用コアルータ投資額+コア局用L2SW投資額+CS投資額)×監視設備(コア局設備)対投資額比率
監視設備(伝送無線機械)
算定方法監視設備(伝送無線機械)投資額=(伝送装置投資額+中間中継伝送装置投資額+無線伝送装置投資額+インタフェース変換装置投資額+無線アンテナ投資額+無線鉄塔投資額+衛星通信設備投資額)×監視設備(伝送無線機械)対投資額比率
監視設備(市外線路)
算定方法監視設備(市外線路)投資額=市外線路投資額(中継系光ケーブル、海底光ケーブル、海底中間中継伝送装置及び中継系電柱の投資額の合計)×監視設備(市外線路)対投資額比率
監視設備(市内線路)
算定方法監視設備(市内線路)投資額=市内線路投資額(加入系光ケーブル、メタルケーブル及び加入系電柱の投資額の合計)×監視設備(市内線路)対投資額比率
共通用建物
算定方法共通用建物投資額=ネットワーク設備投資額合計×共通用建物対投資額比率
共通用土地
算定方法共通用土地投資額=ネットワーク設備投資額合計×共通用土地対投資額比率×共通用土地単価補正係数
構築物
算定方法構築物投資額=(機械室建物投資額+共通用建物投資額)×構築物対投資額比率
機械及び装置
算定方法機械及び装置投資額=ネットワーク設備投資額合計×機械及び装置対投資額比率
車両
算定方法車両投資額=ネットワーク設備投資額合計×車両対投資額比率
工具、器具及び備品
算定方法工具、器具及び備品投資額=ネットワーク設備投資額合計×工具、器具及び備品対投資額比率
無形固定資産
算定方法無形固定資産投資額=ネットワーク設備投資額合計×無形固定資産(ソフトウェア以外)対投資額比率

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第6条

第一種指定電気通信設備接続料規則 目次