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第一種指定電気通信設備接続料規則 第三条(遵守義務)

平成十二年郵政省令第六十四号府省令

事業者は、法定機能ごとの接続料に関してこの省令の定めるところによらなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。

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附則(平成三一年三月五日総務省令第一三号) (経過措置)

前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

附則(令和二年一月一〇日総務省令第一号) (経過措置)

前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

附則(令和三年一月一四日総務省令第二号) (経過措置)

前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

附則(令和四年三月一日総務省令第九号) (経過措置)

前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新接続料規則等規定に適合しているものとみなす。

附則(令和六年一月二四日総務省令第四号) (経過措置)

前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則(令和六年一二月一六日総務省令第一一〇号) (経過措置)

この省令の施行の際現に法第三十三条第二項の規定による認可を受けている接続約款は、この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則(令和七年一月一〇日総務省令第一号) (経過措置)

前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、当該申請をした電気通信事業者がこの省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新接続料規則の規定に適合しているものとみなす。

附則(令和八年一月九日総務省令第一号) (経過措置)

前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、当該申請をした電気通信事業者がこの省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新接続料規則の規定に適合しているものとみなす。

附則(令和八年一月一五日総務省令第三号) (経過措置)

前条第一項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日が施行日以後となるときは、当該申請をした電気通信事業者がこの省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

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