指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供に関し、利用者に対して特定の医師を指定訪問看護の指示を行う主治の医師とするべき旨、又は次に掲げるサービスを提供する事業者及び施設(以下この条において「事業者等」という。)を利用するべき旨の指示等を行うことの対償として、主治の医師又は当該事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
- 一介護保険法第四十一条第一項本文に規定する指定居宅サービス事業者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護の事業を行う者に限る。)
- 二介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者(同法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護及び同条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者に限る。)
- 三介護保険法第八条第二十五項に規定する介護保険施設
- 四
- 五介護保険法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(同法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者に限る。)
- 六介護保険法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者
- 七介護保険法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者
- 八前各号に掲げる事業者等と併せて利用する事業者であって、当該事業者等と特別の関係にある事業者
