（利用者に関する市町村への通知）
第十八条
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付して、その旨を全国健康保険協会、高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下単に「後期高齢者医療広域連合」という。）又は健康保険組合に通知しなければならない。
- 一正当な理由なしに指定訪問看護の利用に関する指導に従わないとき。
- 二偽りその他不正な行為によって訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受け、又は受けようとしたとき。