特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令 第十三条 （契約締結前交付書面の記載事項）

第十三条

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1. 一
   当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨
2. 二
   当該受益証券の募集等に関する契約に係る受益証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容
3. 三
   顧客が行う受益証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

   1. イ
      当該指標
   2. ロ
      当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
4. 四
   顧客が行う受益証券の募集等に係る取引について当該原委託者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

   1. イ
      当該者
   2. ロ
      当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
5. 五
   当該受益証券の募集等に関する契約に関する租税の概要
6. 六
   当該受益証券の募集等に関する契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容
7. 七
   当該原委託者の概要
8. 八
   顧客が当該原委託者に連絡する方法
9. 九
   当該原委託者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該受益証券の募集等に関する契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）

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