（不要財産の国庫納付）
第四条
独立行政法人は、通則法第四十六条の二第一項の規定による政府出資等に係る不要財産（同項に規定する政府出資等に係る不要財産をいう。第六条第一項において同じ。）の国庫納付（以下この項及び次条第一項において「現物による国庫納付」という。）について、通則法第四十六条の二第一項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
- 一現物による国庫納付に係る不要財産の内容
- 二不要財産と認められる理由
- 三当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額）
- 四当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容
- 五現物による国庫納付の予定時期
- 六その他必要な事項
2独立行政法人は、通則法第四十六条の二第一項本文の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。