経済産業省組織令 第一条 （秘書官の定数）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年六月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。

この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。

この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第一条第二号に定める日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第十三条、第六十六条、第七十条、第七十二条、第百三条及び第百五十二条の改正規定並びに第百五十三条を削り、第百五十四条を第百五十三条とし、第百五十五条から第百六十三条までを一条ずつ繰り上げる改正規定は、平成十六年七月一日から施行する。

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十一月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年八月十六日）から施行する。

この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。

この政令は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第一条第二号に掲げる規定（附則第五条の規定を除く。）の施行の日（平成二十三年十一月十日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。ただし、第十六条から第十九条までの規定及び附則第十三条中経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第五十七条の改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（同年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。

この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

この政令は、令和六年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

この政令は、令和八年四月一日から施行する。