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総務省組織令 第一条(秘書官の定数)

平成十二年政令第二百四十六号政令

秘書官の定数は、一人とする。

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同じ条番号の附則など63上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年一二月二七日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日政令第一四九号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一月二五日政令第一七号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十四年一月二十八日)から施行する。

附則(平成一四年六月五日政令第一九九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十四年十月一日)から施行する。

附則(平成一四年一二月六日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則(平成一五年三月二四日政令第六四号) (施行期日)

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年三月二六日政令第七二号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二八三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

附則(平成一五年七月二四日政令第三二四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十五年七月二十五日)から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四八三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四八七号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年二月六日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十六年六月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第四十四条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第九条中総務省組織令(平成十二年政令第二百四十六号)第百四十八条及び第百四十九条の改正規定 平成十六年四月一日
附則(平成一六年四月一日政令第一五六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年九月一五日政令第二七五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年九月十七日)から施行する。

附則(平成一六年一二月二七日政令第四二五号) (施行期日)

この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一七年四月一三日政令第一五三号) (施行期日)

この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成一七年八月一五日政令第二八〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年八月一五日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十七年九月一日)から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一六九号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年五月二四日政令第二〇一号) (施行期日)

この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(以下「廃止法」という。)の施行の日(平成十八年五月二十九日)から施行する。

附則(平成一八年一二月一五日政令第三八一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第二条、第九十七条、第百五条及び第百九条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年九月二五日政令第三〇〇号) (施行期日)

この政令は、統計法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十九年十月一日)から施行する。

附則(平成一九年一二月二一日政令第三八四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年一二月二八日政令第三九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年二月一日政令第二〇号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十年三月一日)から施行する。

附則(平成二〇年四月三〇日政令第一五四号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二日政令第二一四号) (施行期日)

この政令は、平成二十年七月四日から施行する。

附則(平成二〇年一〇月三一日政令第三三四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則(平成二一年三月六日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第九七号) (施行期日)

この政令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十五号)の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第一〇〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定(地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。)、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定(総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。)は、同年六月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第四七号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年五月二七日政令第一五一号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二三年七月二九日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年八月一日)から施行する。

附則(平成二三年一一月二八日政令第三六一号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。

附則(平成二四年一月二七日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第九九号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第一一三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号 抄) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二六年五月二九日政令第一九五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(平成二六年一〇月二九日政令第三四五号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十一月一日)から施行する。

附則(平成二七年一月三〇日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条(指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。)、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年三月二七日政令第九五号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年八月二八日政令第三〇一号) (施行期日)

この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第四条の規定並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条の規定(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「番号利用法整備法」という。)第十七条第二項及び第十八条第四項に係る部分に限る。)番号利用法の施行の日(平成二十七年十月五日)
附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成三〇年七月一三日政令第二〇九号) (施行期日)

この政令は、平成三十年七月二十日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日政令第八八号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日政令第八九号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。

附則(令和三年三月三一日政令第一〇七号) (施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    第一条中地方税法施行令附則第三十九条及び第四十条の改正規定並びに第六条の規定 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
附則(令和三年三月三一日政令第一三七号) (施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和三年一〇月二九日政令第二九二号) (施行期日)

この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。)第五十条の規定の施行の日(令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。)から施行する。

附則(令和四年九月九日政令第三〇〇号) (施行期日)

この政令は、令和六年一月一日から施行する。

附則(令和五年三月三一日政令第一三二号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和七年六月二七日政令第二三四号) (施行期日)

この政令は、公益信託に関する法律の施行の日(令和八年四月一日)から施行する。

附則(令和八年九月三〇日政令第三〇五号) (施行期日)

この政令は、防災庁設置法の施行の日(令和八年十一月二日)から施行する。

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