公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第八条（検討）

平成十二年法律第百二十七号法律

（検討）

第八条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ条番号の条文（附則など） 1 件

地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。

一
入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項
二
契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項

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