独立行政法人教職員支援機構法 第九条 （役員及び職員の地位）

機構は、当分の間、第十条に規定する業務のほか、次の業務を行う。

1. 一
   教育職員免許法附則第九項の表備考第一号及び第十七項の表備考第一号において準用する同法別表第三備考第六号の規定による認定に関する事務を行うこと。
2. 二
   前号の業務に附帯する業務を行うこと。

2前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第十三条第一号中「第十条」とあるのは、「第十条及び附則第九条第一項」とする。

附則第七条の規定により文部科学省の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。

2機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3第二号施行日の前日に文部科学省の職員として在職する者が、附則第七条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4機構は、第二号施行日の前日に文部科学省の職員として在職し、附則第七条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち第二号施行日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで文部科学省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。