（職員派遣の特例）
第二条の二
当分の間、設立団体（地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）の任命権者が同法第五十九条第二項に規定する移行型一般地方独立行政法人（以下この条において「移行型一般地方独立行政法人」という。）の成立の日から当該移行型一般地方独立行政法人へ第二条第一項の規定により職員を派遣した場合において、業務の適正かつ効率的な運営を確保するため引き続き人的援助を行うことが特に必要であると認めるときは、第三条第二項の規定にかかわらず、派遣先団体である当該移行型一般地方独立行政法人との合意により、職員派遣をされた当該職員の同意を得て、三年を超えない範囲内で当該職員派遣の期間を延長することができる。ただし、当該職員派遣の期間は、当該職員派遣をした日から起算して十年を超えることができない。